経済産業省の「DX認定制度」とは？制度の概要と目的を解説

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、データとデジタル技術を活用して、企業のビジネスモデルや業務プロセスを変革し、競争力強化や新たな価値創造を目指す取り組みです。現代社会において、DX推進は企業の成長と存続に不可欠となっています。

日本政府もDX推進を国家戦略と位置づけ、様々な支援策を展開しています。その中でも、経済産業省が主導する「DX認定制度」は、企業のDX推進を促進するための重要な制度の一つです。

経済産業省「DX認定制度」とは？ 制度の概要と目的を解説

DX認定制度とは、経済産業省が定めた「デジタルガバナンス・コード」に基づき、DX推進の準備が整っていると認められた企業を認定する制度です。2020年11月に開始し、DX推進に取り組む企業の増加を促しています。

この制度の目的は、企業のDX推進を支援し、日本全体のデジタル競争力の強化に貢献することです。具体的には、以下の3点を目的としています。

1. 企業のDX推進を促進: DX認定を取得することで、企業は自社のDX推進状況を客観的に評価し、改善点を把握することができます。また、認定取得は対外的な信頼獲得にも繋がり、DX推進を加速させる効果が期待されます。
2. 優良企業の可視化: DX認定を取得した企業は、「DX認定ロゴマーク」の使用が認められます。このロゴマークは、企業のDX推進に対する取り組みを対外的に示す証となり、顧客や取引先からの信頼獲得に繋がります。
3. デジタルガバナンス・コードの普及: DX認定制度は、デジタルガバナンス・コードの普及促進にも貢献しています。デジタルガバナンス・コードは、企業がDXを推進する上で必要な指針となるものであり、多くの企業が参考にしています。

DX認定の評価基準：デジタルガバナンス・コードとDX推進指標

DX認定制度の申請にあたって記入する項目は、デジタルガバナンス・コ ードの項目と対応しており、以下のような内容になっています。

DX認定制度の申請書の項目

1. 企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定
2. 企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策（戦略）の決定
   1. 戦略を効果的に進めるための体制の提示
   2. 最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策の提示
3. 戦略の達成状況に係る指標の決定
4. 実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信
5. 実務執行総括責任者が主導的な役割を果たすことによる、事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握
6. サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施

デジタルガバナンス・コードの項目

1. 経営ビジョン・ビジネスモデルの策定
2. DX戦略の策定
3. DX戦略の推進
   1. 組織づくり
   2. ジタル人材の育成・確保
   3. ITシステム・サイバーセキュリティ
4. 成果指標の設定・DX戦略の見直し
5. ステークホルダーとの対話

DX認定の申請方法：自社の状況に合った認定を取得

申請方法は、以下の通りです。

1. 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のウェブサイトから申請書類をダウンロードする
2. 申請書類に必要事項を記入し、必要書類を添付する
3. 申請書類を提出する

DX認定取得による優遇措置：資金調達や販路拡大を支援

DX認定を取得することで、以下の優遇措置を受けることができます。

• 政府系金融機関からの融資: 日本政策金融公庫や商工組合中央金庫など、政府系金融機関から融資を受けやすくなります。
• 補助金・助成金: 経済産業省や中小企業庁などが実施する補助金や助成金の申請資格を得ることができます。
• 税制優遇: DX関連投資に対する税制優遇措置を受けることができます。
• 販路拡大: 政府調達や民間企業との取引において、優遇措置を受けることができます。
• 広報活動: 経済産業省のウェブサイトや広報誌などで、企業の取り組みが紹介されます。

DX認定制度は、企業のDX推進を支援するための強力なツールです。認定取得により、企業は自社のDX推進状況を客観的に評価し、改善点を把握することができます。また、認定取得は対外的な信頼獲得にも繋がり、DX推進を加速させる効果が期待されます。

DX推進に取り組む企業は、DX認定制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。