株式会社IVRyが「Forbes Asia 100 To Watch 2026」に選出 〜アジア太平洋地域で成長が最も期待されるスタートアップ100社として、対話AIプラットフォーム「アイブリー」の実績や将来性が評価〜

対話AIプラットフォーム「アイブリー」を提供する株式会社IVRy（本社：東京都港区、代表取締役/CEO：奥西 亮賀、以下「当社」）は、アメリカの経済誌「Forbes（フォーブス）」のアジア版「Forbes Asia」が発表する、アジア太平洋地域において将来の成長が最も期待されるスタートアップ企業100社を発表するリスト「Forbes Asia 100 To Watch 2026」に選出されたことをお知らせいたします。

なお、代表取締役/CEO：奥西 亮賀は、Forbes JAPAN「日本の起業家ランキング2026」で日本の起業家 TOP20に選出されています。 

選出の背景とIVRyの取り組み

労働人口の減少により、日本ではあらゆる業界で人手不足が喫緊の課題となっています。同時に、顧客接点でのAI活用が推進されていますが、そこで生まれる膨大なコミュニケーションデータの多くは、構造化されないまま企業内でまだ十分に活用されていません。事業の意思決定に資する一次情報が、担当者個人の記憶に留まったまま組織の資産にならず消えていくことは、データ活用において多くの企業に共通する課題です。
当社が提供する対話AIプラットフォーム「アイブリー」は、24時間365日稼働する対話AIが、電話やチャットなどのコミュニケーション業務の効率化と顧客体験の向上を実現すると同時に、複数チャネルにまたがる対話データを一元的に蓄積・解析し、経営資産へと変換します。解析された対話データから顧客の潜在的なニーズを導き出すことで、商品改善やオペレーション設計といった経営判断の最適化にも対話データを活かせるようになります。

今回の選出では、Forbes Asiaが掲げる評価基準である「ビジネスモデルの革新性と市場適合性（business model, innovation, market fit）」、人手不足という社会課題解決を通じた貢献が「業界および地域社会へのインパクト（industry and regional impact）」として評価され、あわせて、事業の急成長を裏付ける「収益成長と資金調達能力（revenue growth, and ability to attract funding）」において、当社の取り組みや事業の急成長がアジア・グローバルの基準で高く評価された結果となります。

「Forbes Asia 100 To Watch」について

「Forbes Asia 100 To Watch」は、アジア太平洋地域において、業界や地域へのポジティブな影響、事業モデルの革新性、持続的な成長実績、資金調達能力などを総合的に評価し、次世代を担う注目すべきスタートアップ企業100社を毎年選出しています。
なお、本年のリストにおいては16の国と地域から企業が選出され、日本からの選出は当社を含む9社のみとなっています。

Forbes Asia 100 To Watch 2026：
https://www.forbes.com/sites/ranawehbe/2026/08/24/forbes-asia-100-to-watch-2026/

株式会社IVRy 代表取締役/CEO　奥西 亮賀 コメント

この度、「Forbes Asia 100 To Watch 2026」という名誉あるリストに選出いただいたことを大変嬉しく思います。当社は「最高の技術を、すべての人と企業に届ける」というミッションを掲げ、サービス提供開始時から、最新技術の社会実装を通じて企業の経営支援、人手不足の解消に向き合ってきました。
人の代わりに対話をAIが担うことは出発点であり、そこから企業の意思決定そのものを変えていくことができます。AI時代が本格化する今、テクノロジーの進化は目覚ましいものがありますが、それを真に社会の課題解決へつなげるためには、誰もが使いやすい形に落とし込むプロダクトの力と、それを推進する組織の力が欠かせません。日本発のAIプロダクトカンパニーとして、当社はこれからも歩みを止めることなく「最高の技術を、すべての人と企業に届ける」挑戦を続けてまいります。

対話AIプラットフォーム「アイブリー」：https://ivry.jp/enterprise/top/

アイブリーは、企業と顧客の対話をAIで自動化・最適化し、複数チャネルにまたがる対話データを一元的に蓄積して経営資産へと変換する対話AIプラットフォームです。24時間365日稼働する対話AIが、電話やチャットなどコミュニケーション業務の効率化と顧客体験の向上を実現すると同時に、解析された対話データから顧客の潜在的なニーズを導き出し、業務改善や経営判断の最適化に活かすことで、データドリブンな経営へ後押しします。現在47都道府県・98業界、累計60,000件以上のアカウントを発行しています。

※実績は2026年7月末時点（日本標準産業分類の中分類99業界をもとに計測）