コロナ禍以降、テレワークを導入する企業が増えています。出勤の負担がなくなるのにくわえて、緊急時でも稼働しやすい体制を作りやすいなど、様々なメリットが挙げられますが、導入に当たっては様々な制約を感じることもあると思います。

この記事では、テレワークの成功事例を紹介するとともに、テレワークを導入するメリットや課題を挙げ、テレワークを成功させるポイントについて解説します。

そもそもテレワークとは

テレワークとは、「tele（離れた）」と「work（働く）」をかけ合わせた言葉で、会社に出勤しなくても働くことができる、場所・時間にとらわれない働き方を指します。

在宅勤務やモバイルワーク、リモートワークなどがテレワークにふくまれます。コワーキングスペースなどを利用したサテライトオフィス勤務も、テレワークの一種です。

テレワークを推進するメリット

テレワークを推進する大きなメリットは、通勤の負担がなくなる、という点です。そのため遠方に住んでいる人材を登用したり、育児や介護で出勤の負担が大きい人材を雇うことができます。

日本では少子高齢化による労働力人口の減少が続いていますが、テレワークなどで働きやすい環境を整備することで、企業の人手不足を解消することにつながります。

医療・保健・福祉業界のテレワーク成功事例

医療・保健・福祉業界では、患者や利用者に直接対面する業務が多く、テレワークの導入は難しいと考える人も多いでしょう。そのため全ての業務にテレワークを導入するのではなく、一部分や段階的にテレワークを活用している例が見られます。

たとえば病院では、オンライン診療を導入して在宅の状態でも患者の診察ができるようにする一方、内勤している医師には入院患者の医療措置や研究に専念させる、といった例が挙げられます。

在宅と内勤医師の役割を完全に分担し、それぞれの負担を大きく軽減している事例です。

介護業界では、手間のかかる報告書作成をアプリで自動化し、事務所に立ち寄る時間を30%カットした、という事例もあります。こうした事務作業や職員会議などのオンライン化を進めることで、職場にいる時間を少なくすることができるでしょう。

介護業界では、患者・利用者の身体的な介護がどうしても必要ですが、そのほかの業務をオンライン化することでスタッフの負担を軽減し、長時間労働を減らしたり、休暇を取りやすくするのに役立つでしょう。

教育業界のテレワーク成功事例

学習塾・家庭教師など、児童・生徒を対象とした教育事業をはじめ、社会人を対象にした研修や、資格取得などの指導を行う教育事業では、オンライン授業の導入が活発になっています。コロナ禍をきっかけに、学ぶ側からのオンライン受講ニーズが高まったことも大きな要因のひとつです。

しかし小中高校をはじめとする学校教育の現場では「テレワークは不可能」とする声も根強く、まだまだ導入が遅れている現状です。しかし授業以外の業務では必ずしも学校にいる必要はなく、持ち帰り業務の負担が大きいことも課題として挙げられます。

授業以外の業務に一部テレワークを導入すれば、出勤する負担だけでも減らすことができるでしょう。中には、休日に出勤して事務処理を片付けたり、授業の準備をする、といった例もありますが、テレワークを活用すれば、自宅から直接、業務をすることができます。

面倒な事務作業には自動化システムを導入したり、学校からの電話をスマホで受けたり、といった効率化を組み合わせてテレワークを成功させている事例もあります。

不動産業界のテレワーク成功事例

不動産業界では従来より、顧客を直接、物件へ連れて行く「内覧」や、書類に印鑑をつく、といった伝統的な業務が数多く見られます。こうした業務をペーパーレス化・クラウド化したり、内覧をオンライン化する、などの方法で、テレワークへの移行も十分可能です。

不動産業界は、コロナ禍以降、テレワークの導入率が7割を超えるなど、積極的にテレワークが広まっている状態です。とくに、顧客からのオンライン相談を求める声が大きく、顧客のニーズに対応した形と言えるでしょう。

対面による物件の相談ばかりでなく、アプリやチャットを活用した例もあります。

顧客としては、「対面だとどうしても契約しないといけない気がする」「もっと気軽に相談したい」などのニーズを満たすことができ、不動産業者側はテレワークでも対応できるほか、知名度を上げながら見込み客を増やせる、といったメリットもあります。

IT・通信業界のテレワーク成功事例

IT・通信業界ではテレワークの導入率が高いですが、取引先企業へ出張したり、機器のメンテナンスをするといった業務など、テレワークを導入するのが難しい分野もあります。

一方で開発系、デザイン系、マーケティング系などの業種ではテレワークの成功率もかなり高くなっています。

令和4年に内閣府から発表された資料によると、IT・通信業界はテレワークの導入率が8割近くになっており、ほかの業界からの転職者も増えている状況です。

IT・通信業界は、元より技術者がフリーランスをしていることも多い業界であり、あらかじめテレワークを導入しやすい環境が整備されていると言えるでしょう。

金融業界のテレワーク成功事例

信頼性が重要視される金融業界は、対面でのやり取りや、書面に印鑑をつく、などの伝統的な業務から脱却できない時期が続いていました。しかしコロナ禍によりオンライン相談、ハンコ廃止などの需要が高まり、デジタル化が急速に進んでいます。

週1日だけの出社にする企業や、週1日だけテレワークにする企業など、ばらつきはあるものの、8割ほどの企業でテレワークが導入されているようです。

具体的には、報告書・資料・企画書を作成するといった事務業務、人事や会計など総務関連業務をテレワークに対応させるなど、一部業務でのテレワーク導入が主流となっています。

コンサルティング業界のテレワーク成功事例

コンサルティング業界は、コロナ禍以前よりテレワークが積極的に導入されていた企業も多く、積極的テレワークに移行しやすい業界です。

しかしクライアントへのコンサルティングでは、ワークショップなどの集団コミュニケーションを取るのが難しくなってしまうというデメリットもあります。

そのため、クライアント先に出張する場合などを除いた、コンサルティングの準備作業や、報告書・書類作成などの事務作業など、一部業務にテレワークを適用し、成功している事例が多いです。

マーケティング業界のテレワーク成功事例

マーケティング業界では、広告、企画、調査、分析など、在宅でもできる業務はテレワークの導入が進んでいます。

一方で広告を売り出していく営業においては、テレワークが難しい業務も多く、直接クライアント元と対面でやり取りするケースがほとんどでしょう。

テレワークを浸透させるための取り組みとして、オンラインセミナーやホワイトペーパー、WEB広告を活用する事例も増えています。

インターネット経由で獲得した見込み客に対しては、商談から契約、その後のマーケティング業務にいたるまでをテレワークで完結できる事例もあります。

デザイン業界のテレワーク成功事例

デザイン業界では、Webやグラフィック、プロダクト、空間デザインなど、様々な分野でテレワークが浸透しています。クライアントとのやりとりはオンラインで完結し、デザイン作業は自宅やコワーキングスペースで行うことができるため、創造力を発揮しやすい環境を整備することができます。

対面での相談以外に、企画や製作などに関してテレワークを導入することもできるでしょう。事務所以外の場所で仕事がはかどることも多いことから、リゾート地でのワーケーションが取り入れられるケースも多いようです。

テレワークを推進する上での課題

初期コストがかかる

テレワークを導入するには、会社のPCにアクセスできる環境や、セキュリティ対策などの初期コストがかかる場合があります。企業によっては、各スタッフにテレワーク用のノートPCやタブレット、スマホを支給するなど、初期コストが多くかかってしまう可能性もあるでしょう。

コミュニケーション方法や、人事方法など整備するポイントが多い

テレワークを導入すると、スタッフ間でコミュニケーションを取るのが難しいと感じたり、時間管理や人事、経理などの事務業務までオンライン化・デジタル化が必要になります。

こうした整備が進んでいない企業では、整備のためのコストが発生したり、必要に応じて組織改編が行われることもあります。

電話番のために出社するケースが出てくる

テレワークをしている間、会社にかかってきた電話に対応するには、電話番をもうけるなど、担当や当番を決めておく必要があります。

せっかくテレワークを導入しても、電話のために出社しなければならないとなると、テレワークのメリットが得られません。あらかじめ対策を考えておくのがオススメです。

IVRyで電話番を肩代わりし、テレワークを推進！

前述の通り、電話対応のために出社しなければならないと、テレワークもなかなか推進しにくくなってしまいます。

そこで電話の一次対応を肩代わりし、自動で電話番の役割をしてくれるIVRyをご紹介します。

簡単な質問の自動回答や、通話録音のクラウド共有ができる

電話自動応答サービスIVRy（アイブリー）は、電話対応を自動化できるツールです。

テレワーク中に会社へ電話がかかってきたときは、IVRyが自動で回答したり、メッセージを録音して伝言を預かることができます。

かかってきた電話番号へSMSを送信することもできるので、SMSにURLを記載すれば商品の説明ページや問い合わせフォーム、地図などの情報へ誘導することもできますよ。

分岐設定で担当者へ直接転送、取次が不要に

IVRyは、「〇〇の問い合わせは1番を押してください…」と案内するシステムです。分岐設定は自由自在なので、緊急の電話は担当者へ直接転送することもでき、わざわざ社内に電話番を常駐させ、その都度取り次ぎをする必要がありません。

月額3,000円〜、最短当日導入できる

IVRyは月額3,000円～という低コストで運用できるので、電話番を置いておく人件費と比べても、きっとオトクになるでしょう。申込んだら最短で即日から導入できる手軽さも、魅力のひとつです。テレワークの導入を考えているなら、ぜひ合わせてIVRyもご検討ください！

※2025年11月1日、料金プランの月額料金およびサービス内容を改定させていただきました。今後もお客さまに安心してご利用いただけるサービスを提供してまいります。

料金プランの改定内容について詳しくは、下記のURLからご確認ください。

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