省令改正に伴う本人確認の高度化に対応し、 ICチップ読み取りによる新本人確認方式へ移行

株式会社IVRy（本社：東京都港区、代表取締役/CEO：奥西 亮賀、以下、当社）は、2026年4月1日施行の携帯電話不正利用防止法の省令改正に伴い、対話型音声AI SaaS「アイブリー」の利用開始時における本人確認方式を、マイナンバーカード等のICチップ読み取りによる新方式へ移行することをお知らせいたします。

背景と目的

2026年4月1日施行の改正法（省令改正）では、ため、従来の「容貌と身分証画像の送信」による本人確認方式が廃止されます。これはデジタル技術の進展により巧妙化する偽造書類を用いた不正契約や特殊詐欺等の犯罪を防止する社会の実現に向けた本人確認の高度化を目的としたものであり、当社ではこの方針に合わせ、マイナンバーカード等のICチップを活用した確実かつスムーズな本人確認プロセスを導入いたします。

当社は、本省令改正に対する形式的な対応に留まらず、プロダクトの仕様変更や強化を通し、最高水準のセキュリティ維持に努めてまいります。AI技術を活用した利便性の高いサービス提供とコンプライアンス遵守を両立し、すべてのお客さまが安心・安全にAI活用を推進できる環境を整備してまいります。

変更の概要

新方式：マイナンバーカード等に搭載されたICチップの読み取りによる本人確認
適用開始日：2026年3月23日（月）より
対象：新たに対話型音声AI SaaS「アイブリー」の利用を開始されるすべてのお客さま

法人/個人を問わず必要な「申請者確認」のプロセスが変更となります。

※TRUSTDOCK社はデジタル庁の認定事業者であり、ISMS・プライバシーマークを取得した管理体制のもとでデータを取り扱っています。

対話型音声AI SaaS「アイブリー」：https://ivry.jp/enterprise/top/

アイブリーは、24時間365日稼働するAIが、電話応答を自動化・標準化し、業務効率と顧客体験の質を同時に向上させます。
通話内容を自動で文字起こし・要約・分析し、FAQの自動生成や意図分類、KPIモニタリング・指標化まで対応。SalesforceなどのSFAやCRM、主要データウェアハウスとの即時連携も可能で、データ活用が難しい非構造化データを「経営資源」へと変換します。

誤情報を返さない独自技術 "ハルシネーションゼロ" により、業務自動化の信頼性も担保。オートコールと有人対応とのハイブリッド運用にも対応し、通話データを起点とした継続的な業務改善と、データドリブンな意思決定を支援します。

導入企業は、大企業から中小企業まで、規模や業種を問わず、ホリゾンタルに導入されており、現在47都道府県・98業界以上 ※・累計50,000件以上のアカウントを発行し、累計着電数7,000万件を超えています。

※：日本標準産業分類（令和5年）の中分類99業界をもとに計測、2026年2月末時点