コールセンターのカスハラ対策ガイド。カスハラを未然に防ぐ効果的な対策は？

コールセンターは、企業と顧客をつなぐ重要な窓口です。しかし、その最前線に立つ従業員は、顧客からの暴言や嫌がらせ、いわゆる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に直面するリスクを抱えています。このような問題に対処するためには、具体的な指針やマニュアルを策定し、従業員の安全と職場環境を守る体制を整えることが重要です。

本記事では、コールセンターにおけるカスハラ対策マニュアルの作り方や従業員を守るための具体的な取り組みについて解説します。

コールセンターにおけるカスハラ対策マニュアルの重要性

カスハラは、単なる言葉の暴力にとどまりません。感情的な攻撃、脅迫、わいせつな発言など、精神的な苦痛や恐怖心を生み出し、従業員のメンタルヘルスに深刻な影響を与えます。

例えば、長時間にわたる暴言や、繰り返し行われる嫌がらせは、従業員の不安やストレスを蓄積し、集中力の低下や業務効率の悪化、ひいては離職率の上昇に繋がります。

こうした状況において、コールセンター向けのカスハラ対策マニュアルは、従業員の安全と企業の信頼性を守るための重要なツールです。適切な対応手順を明確にすることで、従業員は冷静に対応できるようになり、顧客満足度の向上にもつながります。

また、録音・録画のルールを明確にすることで、従業員の対応を客観的に評価し、法的リスクを軽減することが可能です。

2026年10月1日から、カスハラ対策は全事業主の措置義務となりました（労働施策総合推進法第33条）。

国の指針は、カスハラには『電話やＳＮＳ等のインターネット上において行われるものも含まれる』と明記しており、コールセンターでの電話対応も対象になります。

指針は、カスハラへの対処の内容を定めて従業員に周知することを求めており、その方法の一つとして、対応マニュアルに記載して周知することを挙げています。

コールセンターのカスハラ事例

カスハラ対策マニュアルを検討する前に、まずはコールセンターにおけるカスタマーハラスメント（カスハラ）事例を確認してみましょう。以下のような暴言や脅迫、長時間にわたる電話などが挙げられます。

1. 暴言・脅迫

• 事例：顧客がコールセンターのオペレーターに対して「お前の名前をネットに晒すぞ」「この件が解決しないなら、お前を潰す」「会社を訴える」などと脅迫的な言動を繰り返し、オペレーターに強い精神的圧力をかける。
  
  
• 影響：暴言や脅迫は、オペレーターの精神的な負担を増大させ、業務の効率を著しく低下させるとともに、オペレーターの仕事に対するモチベーションや信頼感を損なう原因となる。

2. 長時間の電話

• 事例：顧客が長時間にわたって電話をかけ続け、解決すべき問題に関して同じ質問や要求を繰り返し、オペレーターに過剰な時間を費やさせる。さらに、その間に顧客が頻繁に発言を遮り、解答を急かすことがある。
  
  
• 影響：長時間の電話は、オペレーターが他の顧客の対応をできない状態を作り、業務全体の効率を低下させる。また、過度なストレスを引き起こし、他の顧客へのサービスの質にも影響を与える可能性がある。

3. 揚げ足取り

• 事例：顧客が電話対応中に自分の要求が通らないことがわかると、オペレーターの言葉尻を捕らえて指摘し、対応が進まない状況にする。例えば、「少々お待ちください」という返答を受けて、「『少々』って何分？具体的に時間を教えて」と言葉尻を捉える。一方的にオペレーターの落ち度を指摘し、当初の話題から話をすり替えながら、揚げ足を取って執拗に攻め立てるような状況が発生する。
  
  
• 影響：揚げ足取りは、オペレーターに自信をなくさせ、対応の質が低下する原因となる。また、オペレーターが過度に注意を払うあまり、対応がぎこちなくなり、顧客満足度が下がる可能性がある。

このような状況を生じさせないためにも、ケースに応じた事前の対策を検討しておくことが大切です。

コールセンターのカスハラ対策マニュアル

カスハラ対策マニュアルは、コールセンターの特性に合わせて作成する必要があります。一般的に、以下の項目を盛り込むと現場で実践しやすいものになります。

カスハラ対策マニュアル1：適切なフレーズやNGワードの明示

カスハラが発生した状況では、オペレーターの発言や対応次第で、事態がさらに悪化する可能性があります。適切な言葉遣いを示したフレーズ集を用意しておくと、従業員が冷静に対応でき、トラブルの拡大を防げます。

例えば、「ご不便をおかけして申し訳ありません」のような謝罪と共感を示す表現を推奨し、「それはお客様の責任です」といった責任転嫁に聞こえる表現を避けるといったガイドラインを設定します。

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コールセンターでのクレーム対応のコツとは？顧客を落ち着かせる話し方・対応のポイント

カスハラ対策マニュアル2：録音や録画のガイドライン

通話録音や録画の運用ルールは、従業員の保護と企業の法的リスク軽減に直結する重要な要素です。個人情報保護法などの関連法令を遵守し、顧客への事前通知や同意の取得を徹底する必要があります。

さらに、録音データの保存期間や管理方法を明確に規定し、不正アクセス防止やデータ暗号化といったセキュリティ対策を講じることで、従業員と顧客双方の信頼関係を維持できます。

カスハラ対策マニュアル3：警察への通報基準

カスハラが法的な問題に発展する場合に備え、警察への通報基準を明確に定めておくと安心です。具体的には、脅迫的な発言やわいせつな言動、執拗な嫌がらせなど、犯罪に該当する行為を基準として設定します。

また、従業員が身体的な危険を感じた場合や、解決が難しい深刻な事態に直面した場合に通報できる手順を整備します。このような基準を設定することで、従業員が安心して働ける環境を構築します。

カスハラ対策マニュアル4：責任者へ引き継ぐ手順

責任者への引き継ぎを含むエスカレーション手順を整備することで、従業員が問題を一人で抱え込むことを防ぎます。引き継ぎの基準として、顧客が暴言を吐く、脅迫的な発言をする、または複雑で解決が困難な問題が発生した場合を明示します。

フローチャートなどを利用して、対応手順を視覚的に整理し、従業員が迷わず実行できるフローを用意することが重要です。

【関連記事】
電話対応をフローチャートで効率化！作成のコツと利用メリットを解説

コールセンターでのカスハラを未然に防ぐための対策とは？

コールセンターでのカスハラを未然に防ぐためには、マニュアルの作成だけでなく、多層的なアプローチを取り入れることが重要です。以下のような対策を組み合わせることで、従業員が安心して働ける環境を整え、予防効果をさらに高めることができます。

顧客情報の活用と事前対応

CRM（顧客管理システム）を活用することで、過去のクレーム履歴や問い合わせ内容を確認し、リスクの高い顧客を特定することが可能です。この情報をもとに、経験豊富なオペレーターに対応を任せ、解決策を事前に準備するなど、リスクを軽減する対応策を講じます。

また、段階的な問題解決策をマニュアル化して、トラブルを組織的に解決できる仕組みを整えることも重要です。

オペレーターの能力向上と心理的サポート

カスハラに対する冷静な対応能力を高めるため、オペレーターに対して定期的な研修を実施します。研修では、適切な対応フレーズや緊急時の対応方法を学び、ロールプレイングを通じて実践力を養います。また、相談窓口や専門のカウンセリングサービスを設けることで、従業員の心理的負担を軽減し、安心して働ける環境を提供します。

こうした取り組みにより、トラブルへの即応力が向上すると同時に、従業員の健康を守ることができます。

コールセンターシステムの改善

コールセンターシステムの活用は、カスハラの抑制に効果的です。例えば、IVR（自動音声応答システム）やマルチチャネル対応の強化は、顧客の利便性を向上させ、待ち時間のストレスを軽減します。また、AIチャットボットは、簡単な質問に自動回答でき、問題解決をスムーズにします。

近年はAIの活用により、精度の高い顧客分析や自動対応が可能となり、カスハラの発生リスクを大幅に抑えることが期待されています。

企業のコンプライアンス強化

カスハラの発生を防ぐには、企業全体での取り組みが求められます。法令遵守や顧客対応に関するコンプライアンス研修を定期的に実施し、全従業員に一貫した行動基準を浸透させます。

また、カスハラ対策に関する社内規定を明文化し、従業員へ徹底的に周知することが重要です。対応方針が統一され、組織全体で効率的にトラブルに対処する仕組みを構築できます。

カスハラから従業員を守り、コールセンターの生産性向上へ

カスハラはコールセンター業務における大きな課題ですが、適切な対応方針やマニュアルを整備し、従業員を支える体制を構築することで、その影響を軽減できます。さらに、CRMやチャットボット、IVRといったシステムを活用すれば、効率的な顧客対応が可能になり、トラブルの予防効果も期待できます。

こうした取り組みは、従業員を守るだけでなく、顧客満足度の向上や企業の信頼性向上にもつながります。企業全体でカスハラ問題に真摯に向き合い、現場で実践できる効果的な対策を進めていきましょう。

電話のカスハラ対策ならAI電話のアイブリー

2026年10月1日から、カスハラ対策は全事業主の措置義務となりました。対策を進めるうえで見落とせないのが電話での対応です。

カスハラの被害にあった場面は「電話・メール」がもっとも多いという東京都の調査結果※1もあり、従業員が電話を直接受ける機会そのものを減らす取り組みが重要です。

そこで役立つのが、電話の一次応対を任せられる、AI電話「アイブリー」です。

※アイブリーの導入は義務を実効的に運用するための補助手段となります。

通話の録音・文字起こしで記録を社内で共有できるため、組織としてカスハラに対応できる体制づくりに役立ちます。

電話によるカスハラ対策の整備を進めたい方は、まずは資料で自社の対応状況をご確認ください。

※1出典：東京都産業労働局「カスタマーハラスメントに関する実態調査」（2026年3月公表、被害経験者453件、複数回答）

※1出典：指針4⑴ロ／東京商工リサーチ調査（2024年8月公表、被害を受けた1,040社）　「電話・メール」は1つの選択肢。電話のみの割合ではない。

東京都の事業者ならカスハラ奨励金を適用できる場合も

東京都の事業者ならカスハラ奨励金を適用できる場合があります。（事前エントリー期間：2026年10月23日〜11月6日）

東京都内の中小企業は、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策に関するマニュアルを整備した上で要件を満たすことで、奨励金（40万円）の受給を申請できます。

また、カスハラ対策として電話自動応答の「アイブリー」を対象プランを新規契約すると、受給要件のひとつである「AIを活用したシステム等の導入」として認められる場合があります。

この奨励金は「カスタマーハラスメント防止対策推進事業企業向け奨励金」と呼ばれるもので、事業者に東京都カスタマー・ハラスメント防止条例による措置を浸透させることを目的としています。

対象となる事業者は「常時雇用する従業員が300人以下の都内中小企業等」で、その他いくつかの要件を満たす必要があります。また、カスハラ対策に関するマニュアルの整備し、実践的な取り組みとして「録音・録画環境の整備」、「AIを活用したシステム等の導入」「外部人材の活用」のいずれかを実施している場合に限られます。

取り組みのひとつである「AIを活用したシステム等の導入」として、アイブリーの対象プランの新規契約を検討してみてはいかがでしょう。

まずはアイブリーのサービス資料をご覧いただき、担当者にご相談ください。

※奨励金の支給可否は、東京都の審査に基づき決定されます。申請要件の詳細は必ず公式サイトをご確認ください。

参考：東京都 カスタマーハラスメント防止対策推進事業企業向け奨励金