「名札は苗字のみ」大津市職員の約6割に及ぶカスハラ被害を受けて防止対策を策定 ー アンケートから見えた課題

滋賀県大津市で実施された職員アンケートにより、回答者の約6割がカスタマーハラスメント（カスハラ）を経験していることが明らかになりました。

この調査では、「対応方法の不明瞭さ」や「名札による個人特定リスク」といった組織が抱える課題も浮き彫りにしています。

本記事では、大津市のアンケート結果を基にカスハラ発生の背景や市が進める対策について解説します。

大津市職員の62.2%がカスハラ被害、窓口・福祉分野で多発

読売新聞が伝えたところによると、大津市が2024年8月に全職員4,770人を対象に実施したアンケートでは、回答者777人のうち62.2%にあたる483人が「カスハラを職場で受けたことがある」と回答したとのことです。

特に被害報告が多かったのは、市民と直接対話する機会が多い窓口業務や福祉関連業務です。アンケートでは、具体的なカスハラの内容として「行政手続きへの不当な要求」や「長時間の拘束」などが多く挙げられています。

さらに、15分おきの繰り返しの電話や机を叩く行為、言葉による脅しといった事例も報告されているとのことです。

来庁者等からの過度な要求や威圧的な言動は、職員の心身に大きな負担を与え、結果として行政サービス全体の質の低下を招く懸念があります。

なぜカスハラは起きる？ アンケートから見えた課題

大津市のアンケートでは、カスハラ被害の実態に加えて、その背景にある市側の課題も明らかになりました。アンケートから以下の3点が課題として指摘されています。

• 職員のカスハラ対応方法が不明瞭
• 名札がフルネームで個人を特定されやすい
• 職員の接遇レベルが低くカスハラを招きやすい

加えて「来庁者側がカスハラを知らない」という声もあり、市民側のカスハラに関する認知度向上も課題の一つと考えられます。

組織内の体制不備と市民側の認識不足、双方の要因がカスハラ発生の背景にあると考えられます。

大津市のカスハラ防止対策 ー 名札表記見直しや通話録音など

大津市は、職員アンケートの結果を踏まえ、職員保護と安定した行政サービス提供のため、2025年4月からカスハラ防止対策に乗り出しました。

主な取り組み内容は、以下の通りです。

• 名札表記の見直し： 職員の安全確保の観点から、名札の「顔写真」を廃止。表記も従来のフルネームから「名字のみ」とし、漢字表記から「ひらがな・ローマ字」表記へ変更しました。
  
  
• 電話対応録音と録音・撮影制限： 外線電話の多い所属からの希望に応じ、通話録音装置を配布。加えて、庁舎内での承認のない撮影や録音等を禁止する旨を明示しました。
  
  
• 周知・啓発の強化： ハラスメント防止指針を改正し、防止冊子や研修にもカスハラ項目を追加しました。また、啓発ポスターや対応マニュアルを作成し、職員への周知と意識向上を図っています。
  

参照：大津市カスタマーハラスメント防止対策

大津市はこうした対策を通じ、職員が安心して業務に集中できる環境整備を進めています。

電話のカスハラ対策ならAI電話のアイブリー

2026年10月1日から、カスハラ対策は全事業主の措置義務となりました。対策を進めるうえで見落とせないのが電話での対応です。

カスハラの被害にあった場面は「電話・メール」がもっとも多いという東京都の調査結果※1もあり、従業員が電話を直接受ける機会そのものを減らす取り組みが重要です。

そこで役立つのが、電話の一次応対を任せられる、AI電話「アイブリー」です。

※アイブリーの導入は義務を実効的に運用するための補助手段となります。

通話の録音・文字起こしで記録を社内で共有できるため、組織としてカスハラに対応できる体制づくりに役立ちます。

電話によるカスハラ対策の整備を進めたい方は、まずは資料で自社の対応状況をご確認ください。

※1出典：東京都産業労働局「カスタマーハラスメントに関する実態調査」（2026年3月公表、被害経験者453件、複数回答）

※1出典：指針4⑴ロ／東京商工リサーチ調査（2024年8月公表、被害を受けた1,040社）　「電話・メール」は1つの選択肢。電話のみの割合ではない。

東京都の事業者ならカスハラ奨励金を適用できる場合も

東京都の事業者ならカスハラ奨励金を適用できる場合があります。（事前エントリー期間：2026年10月23日〜11月6日）

東京都内の中小企業は、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策に関するマニュアルを整備した上で要件を満たすことで、奨励金（40万円）の受給を申請できます。

また、カスハラ対策として電話自動応答の「アイブリー」を対象プランを新規契約すると、受給要件のひとつである「AIを活用したシステム等の導入」として認められる場合があります。

この奨励金は「カスタマーハラスメント防止対策推進事業企業向け奨励金」と呼ばれるもので、事業者に東京都カスタマー・ハラスメント防止条例による措置を浸透させることを目的としています。

対象となる事業者は「常時雇用する従業員が300人以下の都内中小企業等」で、その他いくつかの要件を満たす必要があります。また、カスハラ対策に関するマニュアルの整備し、実践的な取り組みとして「録音・録画環境の整備」、「AIを活用したシステム等の導入」「外部人材の活用」のいずれかを実施している場合に限られます。

取り組みのひとつである「AIを活用したシステム等の導入」として、アイブリーの対象プランの新規契約を検討してみてはいかがでしょう。

まずはアイブリーのサービス資料をご覧いただき、担当者にご相談ください。

※奨励金の支給可否は、東京都の審査に基づき決定されます。申請要件の詳細は必ず公式サイトをご確認ください。

参考：東京都 カスタマーハラスメント防止対策推進事業企業向け奨励金

アイブリーのフリープランでは、基本機能を30着電まで無料でお試しいただけます。

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また、正式に導入した場合にかかる月額費用は料金シミュレーターからご確認いただきます。