富山県氷見市では、外国人観光客の受け入れ体制を強化する市内の事業者向けに、「氷見市インバウンド受入体制強化事業補助金」が用意されています。

本記事では、補助金の概要から対象要件、申請方法までをわかりやすく解説します。インバウンド需要の取り込みを目指す事業者様は、ぜひご活用ください。

氷見市インバウンド受入体制強化事業補助金とは

氷見市インバウンド受入体制強化事業補助金は、市内の事業者が行うインバウンド対応への支援を通じて、地域全体の観光競争力を高めることを目的としています。Wi-Fi環境の整備、キャッシュレス決済の導入、多言語対応といった、外国人観光客が快適に滞在できる環境整備の費用が補助対象です。

補助対象経費・補助率・上限額

補助金の対象経費、補助率、上限額は以下の通りです。経費の半額、最大50万円までの補助が受けられます。

特に注目したいのが、「その他、外国人旅行者の受入体制整備に必要と認められる事業」という項目です。これにより、多言語対応の予約システムや顧客関係管理システム（CRM）ツールといった、リストにないITソリューションの導入も補助対象となる可能性があります。

補助金を受給するための要件

補助金を受給するには、いくつかの要件を満たさなければなりません。ここでは対象となる事業者と、具体的な取り組みについて解説します。

対象となる事業者

「氷見市インバウンド受入体制強化事業補助金」の対象となるのは、氷見市内に事業所を持ち、観光客向けにサービスを継続的に提供している事業者です。具体的には、宿泊業、飲食業、小売業、観光施設などが想定されます。

重要なのは、会社の業種名だけでなく、事業の実態として「外国人観光客との直接的な接点があるか」という点です。例えば、工場見学や直売所を運営する製造業者や、果物狩り体験などを提供する農家も対象となる可能性があります。

ただし、市税の滞納がある、または暴力団関係者である場合は対象外です。

デジタルインフラ整備

外国人観光客がストレスなく情報収集や支払いを行える環境は不可欠であり、以下のデジタルインフラ整備が支援対象となります。

• Wi-Fi環境の整備・更新: 施設内での無料公衆無線LANの設置や、既存設備の更新にかかる費用。
• キャッシュレス決済の導入: クレジットカード決済端末など、キャッシュレス決済に対応するための機器導入費用。

コミュニケーション・情報提供の強化

言葉の壁をなくし、必要な情報をスムーズに提供するための取り組みも重要です。以下の費用が補助対象となります。

• AI音声翻訳機の購入: リアルタイムで多言語に対応できる翻訳機の購入費用。
• 多言語表示案内板の設置: 施設内の案内やメニューなどを多言語で表示する看板やツールの設置費用。
• 外国語版ツールの作成: 外国語のパンフレット、ウェブサイト、指差し会話集などの作成費用。

奨励金・補助金の申請方法について

補助金の申請プロセスには、厳格な手順が定められています。特に重要なのは、必ず事業を開始する前に申請し、市の交付決定を受ける必要がある点です。交付決定前に発注・購入したものは補助対象外となるため、十分注意しましょう。

申請から交付までの大まかな流れは、以下の通りです。

1. 市役所への事前相談（必須）
2. 交付申請書の提出
3. 市による審査・交付決定
4. 事業の実施
5. 実績報告書の提出
6. 市による確認・補助金額の確定
7. 補助金の交付（請求に基づく支払い）

申請に必要な書類

申請時には交付申請書に加え、事業計画書や経費の見積書などが必要です。事業完了後の実績報告では、支払いを証明する領収書の写しや、導入した設備の写真など、事業が計画通りに実施されたことを示す書類が求められます。

詳細な要件や書類の様式については、必ず氷見市の公式ウェブサイトで確認するか、商工観光課へお問い合わせください。

「氷見市インバウンド受入体制強化事業補助金」申請のための準備

この補助金を最大限に活用するには、事前の準備が重要です。特に、申請が年度内に一度しかできないため、場当たり的な申請は避けましょう。

専門家への相談

自社の課題を洗い出し、どのようなITツールやサービスがインバウンド対応に有効かを見極めるには、専門家への相談も有効な手段です。

補助金の申請を見据え、自社のインバウンド対応に関する投資計画を総合的に策定し、Wi-Fi整備・ウェブサイト改修・決済システム導入などを一つのプロジェクトとしてまとめて申請すれば、50万円という補助金を有効に活用できるでしょう。

申請を検討している事業者の方は、まずは氷見市商工観光課へ相談することから始めましょう。

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