法人向け固定電話の契約方法！費用やスマホでの利用法も解説

法人が固定電話番号を取得することは、信頼性の向上や顧客との円滑なコミュニケーションに欠かせません。一方で、具体的なメリットやどのような番号を取得すべきかなど、詳細がわからないという声も聞かれます。

そこで本記事では、法人が固定電話番号を利用するメリットや、代表的な固定番号の種類を紹介します。また、クラウドPBXで固定電話番号を活用する方法も解説しますので、自社に最適な電話システムを構築する際の参考にしてください。

法人が固定電話番号を取得するメリット

法人が固定電話番号を取得すべきかどうかは、企業の規模や業種、運営方針によって異なり、必須ではありません。しかし、顧客や取引先と電話でのやり取りが頻繁に発生する企業では、固定電話番号を取得すると多くのメリットを得られます。

ここでは、法人が固定電話番号を取得する5つのメリットを紹介します。

信頼性の向上

一般的に固定電話番号は、携帯電話番号よりも信頼性が高いと見なされます。特に、顧客と直接やり取りを行う場面では、携帯電話よりも固定電話番号を使用したほうが好印象を与えられるでしょう。

携帯番号は個人のプライベートな印象を与える一方、固定電話番号は法人の事務所やオフィスを代表するものとして、ビジネスにふさわしい信頼性を示せます。

プロフェッショナルな印象の強化

顧客や取引先にとって、企業の固定電話番号はビジネスにおける「正式な連絡先」として認識されます。

特に、大規模な企業や上場企業、取引先との信頼関係が重要な業種（例：金融、法務、医療など）では、固定電話番号がないと「信頼性に欠ける」と思われかねません。固定電話番号を取得しておくことで、顧客や取引先に対して安心感を与え、プロフェッショナルな印象を強化できます。

顧客対応力の向上

固定電話は、専用の受信設備やシステムを導入して管理します。これにより、企業内での通話管理や顧客対応を効率的に行える点がメリットです。

例えば、IVR（自動音声応答システム）を利用すれば、顧客が自分の目的に合わせた部門へ直接アクセスでき、よりスムーズな対応が可能となります。また、通話履歴を一元管理することで、過去のやり取りを簡単に確認できるようになり、顧客対応の質が向上するでしょう。

業務の円滑な遂行

法人が事業活動を行ううえで、外部との連絡を円滑に行うためには安定した通信手段が欠かせません。

携帯電話は場所や電波の影響を受けやすく、通信が途切れるリスクがあります。固定電話であれば、オフィス内で安定した通信を確保できるため、スムーズな業務遂行が可能です。

地域番号としての価値

固定電話番号は、法人用の専用番号として利用可能です。特に、大規模な企業やフランチャイズの場合、地域ごとの番号を取得すると、顧客に対して地域密着型のイメージを与えられます。

また、国際的なビジネスを行っている企業では、国際番号を取得することで、海外からの顧客にもスムーズな連絡手段を提供できるでしょう。

法人が固定電話番号を取得するデメリット

多くのメリットがある一方で、法人が固定電話番号を取得する際には注意すべき点もあります。ここでは代表的な3つのデメリットを解説します。

利用場所の制限

03や06から始まる固定電話番号は、特定の地域に紐づけられています。このため、管轄の電話局エリアを越えてオフィスを移転する場合、同じ電話番号を継続して利用できなくなるデメリットがあります。

電話番号が変更になると、名刺やWebサイトの情報を更新したり、取引先へ通知したりする手間とコストが発生します。事業の拡大や拠点の統廃合といった変化に対応しにくく、企業の柔軟性を損なう可能性がある点に注意しましょう。

導入・運用コストの負担

固定電話番号は、050番号などのIP電話番号に比べて、維持費用や月額利用料が比較的高くなる傾向があります。

従来の物理的な電話回線を利用する場合は、さらに電話加入権や回線工事費などの初期費用が発生することもあります。

ただし、初期費用のデメリットは、取得方法を選ぶことで解決できます。クラウド型のサービスであれば、物理的な回線工事が不要なため、導入時にかかるコストを抑えることが可能です。

導入にかかる時間

事業用の電話番号をすぐに利用できない場合がある点も注意が必要です。物理的な電話回線を新設する場合は工事が必要なため、申し込みから開通まで数日から数週間を要することがあります。

事業用の固定電話番号がすぐに必要な場合は、Webサイトからの申し込みで手続きが完結するクラウド型のサービス経由で番号を取得するとよいでしょう。物理的な工事を待つ必要がないため、スピーディに電話環境を構築できます。

法人化に固定電話は必要？判断基準を解説

法人を設立したからといって、必ずしも固定電話が必要なわけではありません。自社の事業内容や状況に応じて、必要性を判断することが重要です。

必要性が高いケース

以下のようなケースでは、固定電話番号の取得を優先的に検討しましょう。

• 許認可の申請や法人口座の開設で必要な場合
• BtoB取引が中心で、社会的な信用が重視される事業
• 顧客からの電話問い合わせが多い店舗やコールセンター業務

特に、金融機関からの融資審査では、固定電話番号の有無が信用の判断材料の一つとなることがあります。事業の信頼性を客観的に示すうえで、固定電話は依然として重要な役割を担っています。

必要性が低いケース

一方で、以下のようなケースでは、固定電話の必要性は低いと言えます。

• オンラインで事業が完結しており、顧客との連絡がメールやチャット中心の場合
• コストを最優先したいフリーランスやスタートアップ企業
• 従業員が全員リモートワークで、特定のオフィスを持たない場合

これらの場合、携帯電話番号や050から始まるIP電話番号で十分なケースも多いでしょう。自社の事業フェーズや顧客とのコミュニケーション手段を考慮し、最適な選択をしてください。

法人が利用する電話番号の種類

法人が利用する電話番号の種類と特徴、使用例を以下の表にまとめました。

一般的に固定電話番号とは、03や06などの市外局番から始まる「0AB-J番号」を指します。社会的信用が高く、企業の代表番号として使われることが多いです。

一方、ビジネス利用でよく比較される「050番号」は、インターネット回線を利用するIP電話に割り当てられる番号です。安価に取得できる点がメリットですが、社会的信用度が低いと見なされることもあります。

企業の信頼性が重視されるなら0ABJ番号、コストを抑えつつスピーディに導入したいスタートアップなどには050番号がおすすめです。

法人が固定電話番号を取得する方法

固定電話番号を取得するには、主に4つの方法があります。それぞれに特徴があるため、自社の状況に合わせて最適な方法を選びましょう。

通信事業者

NTTやKDDIなどの通信事業者と直接契約する方法です。専用の電話回線を使用するため通話品質が高い点がメリットですが、電話加入権や回線工事費などの初期費用が必要になる場合があります。

また、申し込みから開通まで数週間かかる場合もあるため、導入には時間とコストを要する点を考慮しておく必要があります。

導入のしやすさやコストを重視する場合は、クラウド型IVRやIP電話サービスと比較検討するとよいでしょう。

クラウド型IVRサービス

IVR（電話自動応答）機能を備えたクラウドサービスを利用する方法です。Webサイトから申し込みで完結し、電話回線工事も不要なため、スピーディに電話番号を取得できるのが特長です。

スマートフォンの場合は専用アプリを、PCの場合はWebブラウザを利用することで、会社の番号での発着信が可能です。場所を選ばずに会社の電話が使えるため、リモートワークにも柔軟に対応できます。電話の自動応答や通話録音といった豊富な機能も利用でき、電話業務の効率化を図りたい企業におすすめです。

スタートアップから大企業まで、大規模な設備投資を避けつつ、信頼性と業務効率を両立させたい場合に適していると言えるでしょう。

IP電話サービス

インターネット回線を利用したIP電話サービスを契約する方法です。「ひかり電話」のように、一部のIP電話サービスでは固定電話番号を取得できる場合もあります。

従来の固定電話（NTT加入電話）に比べて通話料が安価な点が魅力です。すでにオフィスに回線を導入している場合は、コストを抑えつつ固定電話番号を取得できる有効な選択肢となります。

ただし、通話品質は回線状況に依存するため、安定した通信環境が不可欠です。

クラウドPBX

クラウドPBXは、従来はオフィス内に設置していたPBX（電話交換機）の機能を、クラウド上で利用できるサービスです。高価な機器の購入が不要なため、初期投資を削減できます。

内線通話、保留、転送などの機能をPCやスマートフォンで利用できるのが特長です。事業拡大に伴う回線の増減も容易に行えます。

複数拠点を持つ企業や、本格的な電話環境の構築が必要な場合に適しています。

法人向け固定電話サービスの契約方法4選

法人向けの固定電話番号を取得する4つの主要な方法について、それぞれの特徴を比較検討します。自社の優先順位（信頼性、コスト、導入スピードなど）を明確にすることで、最適なサービスが見つかります。

アイブリーなら簡単に電話番号を取得できます

「アイブリー」なら最短即日で、電話番号を取得することが可能です。

全国の市外局番やフリーダイヤルに対応しており、以下の番号すべての取得に対応することができます。

※番号の在庫がない場合はご希望に添えない可能性があります

※050番号の場合は即日、フリーダイヤル・市外局番は数営業日いただきます

PC・スマホで固定電話が使えるようになる

アイブリーで電話番号を取得することで、PC・スマホからフリーダイヤルや固定電話番号で発着信ができるようになります。

外出先やリモートでも会社の電話番号での発信や、固定電話がなくても固定電話番号の利用ができるため、電話業務の利便性向上や固定電話機のコスト削減が可能です。

電話自動応答として便利な機能も多数

アイブリーは電話番号の取得だけでなく、電話自動応答システムとしての便利な機能も多数搭載しています。

よくある質問の自動回答や営業電話のブロック、担当者への振り分け、Webページへの誘導、電話内容の管理など、あなたの代わりに電話業務を効率化します。

上記の機能も30着電まで無料でご利用いただけます。

アイブリーのフリープランで今すぐ電話番号を取得しよう

アイブリーの無料アカウント登録フォームから基本情報を入力し、050番号の場合は即時発行、固定電話番号の場合は本人確認の手続き後の番号申請フォームよりご希望の市外局番を承ります。

※番号の在庫がない場合はご希望に添えない可能性があります

さらにアイブリーは基本料金・電話番号維持費が30着電まで無料で利用できます。

簡単に電話番号を取得したい、電話に関わる業務を楽にしたい、という方は、まずは無料でアイブリーをお試しください。

主要サービスの料金・機能・速度の比較表

信頼性を最重要視するならNTT加入電話が選択肢となりますが、コストや柔軟性ではクラウドPBX/IVRが優れています。

NTTの料金プランと他サービスの比較

NTTの固定電話サービスには、主に「加入電話（アナログ/ISDN）」と「ひかり電話」があります。

• 加入電話: 初期費用として施設設置負担金（39,600円・税込）がかかる点が大きな特徴です。月額基本料も事務用で2,750円（税込）からと、比較的高価です。
• ひかり電話: フレッツ光の契約が前提ですが、月額基本料は550円（税込）からと安価です。

クラウドPBXは月額数千円から、050番号のIP電話なら月額数百円から利用できるサービスもあり、NTTの加入電話は最も高コストな選択肢と言えます。ただし、その分、回線が安定しており、社会的な信用も最も高いのがメリットです。

導入費用の相場

サービスの導入にかかる初期費用は、以下の通りです。

• NTT加入電話: 4万円～10万円（施設設置負担金、工事費など）
• ひかり電話: 1万円～3万円（工事費など）
• クラウドPBX/IVR: 0円～5万円（初期設定費用など）
• 050 IP電話: 0円～数千円

物理的な工事が不要なクラウドPBXやIP電話は、初期費用を大幅に抑えることができます。

費用を安く抑える3つのポイント

固定電話の導入・運用コストを抑えるには、以下の3つのポイントを意識しましょう。

1. 工事不要のサービスを選ぶ: クラウドPBXやIP電話なら、高額な工事費や施設設置負担金がかかりません。
2. ソフトフォンを活用する: PCやスマートフォンにインストールする「ソフトフォンアプリ」を利用すれば、物理的な電話機の購入費用を削減できます。
3. 自社に合った料金プランを選ぶ: 多くのクラウドPBXサービスでは、機能や利用規模に応じた複数の料金プランが用意されています。不要な機能が含まれていないかを確認し、最適なプランを選択しましょう。

法人契約と個人契約の違い

固定電話を法人で契約する場合と個人で契約する場合では、主に「信用度」「手続き」「名義」の3つの点で大きな違いがあります。

事業で利用する電話番号は、対外的な信用や将来の事業承継なども見据えて、法人名義で契約することが望ましいでしょう。

法人の固定電話をスマホで使う3つの方法

オフィスの固定電話番号をスマートフォンで利用できれば、場所を選ばずに電話対応が可能になり、業務効率が大幅に向上します。主な実現方法は以下の3つです。

クラウドPBX/IVRサービスを利用する

最もおすすめの方法です。スマートフォンに専用アプリをインストールするだけで、会社の固定電話番号での発着信や内線通話が可能になります。初期費用も安く、導入もスピーディです。

IP電話アプリを利用する

050番号を取得し、IP電話アプリで利用する方法です。月額料金が数百円からと非常に安価ですが、市外局番（03など）が使えない、通話品質がネット環境に左右されるといったデメリットがあります。

電話転送サービスを利用する

既存の固定電話回線への着信を、指定したスマートフォンへ転送するサービスです。NTTなどが提供しています。ただし、別途転送料金が発生し、スマートフォンから折り返し発信する際は、個人の携帯番号が表示されてしまう点に注意が必要です。

スマホで利用するメリット・デメリット

特にリモートワークや外出が多い職種の場合、スマートフォン連携は必須の機能と言えます。デメリットを理解したうえで、自社に合った方法を選択しましょう。

固定電話番号の導入の流れ

法人で固定電話を導入する際の具体的な流れは、以下の表の通りです。

サービスの選定から契約、利用開始までのステップをまとめているので、導入時の参考にしてください。

契約前に確認すべき4つの注意点

固定電話サービスの契約で後悔しないために、以下の4点は事前に必ず確認しましょう。

1. 番号ポータビリティの可否: 現在使っている電話番号を新しいサービスでも引き継げるか、また、将来別のサービスに乗り換える際に番号を持ち出せるかを確認します。
2. 最低利用期間と違約金: 契約期間に縛りはあるか、期間内に解約した場合の違約金は発生するかを確認します。
3. 通話品質: 特にインターネット回線を利用するサービスの場合、無料トライアルなどを活用し、実際の業務環境で通話品質に問題がないかをテストすることが重要です。
4. サポート体制: 導入後のトラブルに備え、サポートデスクの対応時間や連絡手段（電話、メール、チャット）を確認しておくと安心です。

法人が固定電話番号を利用するならクラウド型IVRサービス

これまで4つの固定電話番号取得方法を紹介しましたが、中でも信頼性、コスト、業務効率のバランスに優れているのがクラウド型IVRサービスです。

固定電話番号の信頼性を活かしつつ、電話対応の自動化を進められるため、従業員がコア業務に集中できる環境が整います。

実際にクラウド型IVRを導入し、成果を上げている企業の事例を2つ紹介します。

事例1.自動応答システムにより応答率90%へ：トヨタレンタリース

株式会社トヨタレンタリース岡山では、電話が鳴りっぱなしの時間が多く、顧客を待たせてしまう状況が常態化していました。予約の電話を逃すことは、売上の機会損失につながる問題です。

そこで「アイブリー」を導入し、重要な予約電話はスタッフが優先的に、定型的な用件は自動応答が対応する体制を構築。その結果、応答率は90%近くまで改善し、機会損失の大幅な削減に成功しています。

さらに「IVRy Analytics」により、これまで感覚でしか把握できなかった電話の混雑状況がデータで可視化され、人員配置の最適化にも役立っています。

【導入事例】売上を左右する「予約電話の取りこぼし」の課題をアイブリーで解決。トヨタレンタリース岡山のDX推進

事例2.電話対応の6割を自動化：サーティワン アイスクリーム

全国1,000店舗以上を展開するサーティワンでは、ピークタイムの電話対応がスタッフの大きな負担でした。

ある加盟店の成功事例をきっかけにアイブリーを導入。「商品のご予約」や「営業時間の確認」といった定型的な問い合わせを自動応答に切り替えることで、電話対応の約6割を自動化しました。

月額1万円程度という低コストでスタッフの負担を大幅に軽減し、費用対効果の高い業務効率化を実現しています。

現在は全国のフランチャイズへ紹介し、導入を進めた結果、すでに約500店舗に導入されています。

【導入事例】電話対応の6割を自動化。サーティワン アイスクリームがアイブリーで実現した店舗スタッフの負担軽減と顧客体験向上

法人電話番号の取得でビジネスを加速

この記事では、法人における固定電話番号の重要性や取得方法などを解説しました。

法人が固定電話番号を取得すると、信頼性の向上や顧客対応の強化が期待できます。自社に最適な固定電話番号を選択することで、スムーズなコミュニケーションを実現できるでしょう。

また、近年導入が進んでいるクラウドPBXでも、固定電話番号を利用できます。従来の通信インフラとの統合によって、効率的な業務運営が可能となります。

よくある質問

法人の固定電話を安く利用する方法は？

固定電話を利用するには、「NTT加入電話」「ひかり電話」「クラウド型IVR」の3つの方法があります。NTT加入電話は信頼性が高いですが、電話加入権や工事費が必要です。ひかり電話は比較的安価ですが、光回線の契約が別途必要になります。

コストを抑えつつ、電話対応の自動化による業務効率化も実現したい場合は、回線工事が不要で月額数千円から利用できるクラウド型IVR がおすすめです。

法人の固定電話を安く利用する方法について、詳しくは以下の記事で解説しています。

関連記事：【2025年】法人の固定電話を安く利用する方法は？3つの方法を比較

2025年11月1日に、料金プランの月額料金およびサービス内容を改定させていただきました。
今後もお客さまに安心してご利用いただけるサービスを提供してまいります。

料金プランの改定内容については、以下のURLからご確認くださいませ。

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