IP電話を電話番号そのままで利用する方法を解説

従来の固定電話から、IP電話に移行したいと考えている企業にとって、長年使ってきた電話番号をそのまま使えるかどうかは重要なポイントです。

取引先や顧客に周知した電話番号を変更する必要なく、クラウド型のIVRやPBXを備えたIP電話を導入できれば、業務効率化とコストの削減を同時に実現できます。

本記事では、現在使用中の電話番号を、そのままIP電話で利用するための「番号ポータビリティ」の仕組みと利用条件、申請の手順、導入時の注意点を解説します。

IP電話の導入時に番号ポータビリティを利用するには

現在使っている固定電話やひかり電話の番号そのままで、IP電話に移行するには「番号ポータビリティ（LNP*）」という制度を活用します。
* LNP：Local Number Portability

この章では、番号ポータビリティ制度の概要と利用するための条件、導入するメリットについて解説します。

番号ポータビリティで電話番号をそのままIP電話に移行するための条件

• 電話番号が市外局番（例：03、06など）付きの「0AB-J番号」であること
• 電話番号の取得元と同一の市外局番エリア内で利用し続けること

  
  

番号ポータビリティの対象となるのは、市外局番（例：03、06など）が付与された「0AB-J番号」です。050番号に加え0120、0800といったフリーダイヤルなどの番号は移行できない場合があります。詳細は各事業者へご確認ください。

また、電話番号の移行前後において同一の市外局番エリア内で利用することが条件となります。市外局番付きの電話番号は会社の所在地と紐づいているため、移転などで利用エリアが変更となる場合は、同一番号を継続して利用することはできません。

双方向番号ポータビリティの導入で相互移行が可能に

従来、番号ポータビリティは、NTT東日本・西日本の加入電話から他事業者のIP電話に移行するケースに限定されていました。

しかし、「双方向番号ポータビリティ」が制度化され、2025年1月14日より番号の取得元にかかわらず、固定電話・ひかり電話・IP電話間での相互移行が原則可能となりました。ただし、電話番号移行前後の事業者がいずれも双方向番号ポータビリティに対応している必要があり、050番号などは引き続き対象外です。

参考：【NTT西日本】固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティの開始について｜ニュースリリース - 通信・ICTサービス・ソリューション）

双方向番号ポータビリティについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
固定電話 双方向番号ポータビリティとは？メリット・注意点・影響などについて徹底解説！

番号ポータビリティの申請手順と注意点

前章で述べたように、番号ポータビリティを利用することで、電話番号はそのままでIP電話に移行できます。

本章では、実際に番号ポータビリティを利用する際の申請手順と、事前に確認すべき注意点を解説します。

申請手順と所要期間

番号ポータビリティの手続きは、基本的に移行元と移行先の事業者間で進められるため、利用者の手間は最小限で済みます。

全体の流れは以下の通りです。

1. 移行先のIP電話事業者への申し込み
2. 既存の電話番号に関する契約情報の照合・確認
3. 切り替え日時などの調整
4. 切り替え完了、IP電話で既存の電話番号を利用
   

利用者は、IP電話の申し込み時に「番号ポータビリティを希望する」旨を事業者に伝えます。手続きにあたっては、現在利用している電話番号の契約者情報が必要となるため、契約書や請求書などの関連書類を準備しておくとよいでしょう。

移行が可能であれば、移行先の事業者から切り替えスケジュールの案内があり、所定の日時に切り替え作業が実施されます。

申し込みから切り替え完了までの所要期間の目安は3〜7営業日です。大規模な組織や特殊な構成の場合は10営業日を要するケースがあります。事業者や申請内容によっては前後するため、余裕をもったスケジュール調整を行いましょう。

番号ポータビリティでの移行時の注意点

番号ポータビリティを利用しての移行で失敗しないためには、事前に確認しておくべき注意点がいくつかあります。

●通話の一時的な停止

切り替え作業中は、一時的に電話を利用できない時間帯が発生する可能性があります。業務が少ない時間帯に実施することが望ましいです。

●社内設備の確認

現在使用している電話機や社内PBXが、IP電話に対応しているかどうかを確認しておきましょう。

事前に無料トライアルを活用したり、新規の電話番号で試験運用したりして、自社環境で問題なく利用できるか検証しておくと安心です。

●旧回線が解約されたことの確認

電話番号の移行後も旧回線が自動で解約されない場合があるため、契約書や手続き条件の確認も重要です。不要な課金や契約の重複が発生しないよう留意しましょう。

IP電話への移行時にはクラウド型IVRがおすすめ

近年、業務効率化や顧客満足度の向上を目指し、クラウド型のIVR（電話自動応答）を導入する企業が増えています。オンプレミス型に比べて導入や運用のハードルが低く、手間やコストを抑えられます。

電話自動応答で効率化

クラウド型のIVRは、シンプルな電話振り分け機能に加え、複数ステップの分岐や条件設定による柔軟なシナリオ設計にも対応しており、複雑な問い合わせにもスムーズに対応可能です。

また、プログラミング不要で設定を変更できるなど、業務の変化に合わせた即時対応や最適化にも向いています。

クラウド型IVRで柔軟かつ高度なIP電話の運用を

クラウド型のIVRでは、以下のような機能も利用可能です。

• 拠点間連携やオフィス・在宅勤務間の通話分岐
• 通話録音や電話応対履歴の自動保存
• スマートフォンやPCの内線化

こうした機能を活用することで、電話応対の自動化、属人化の解消、業務全体の効率化が期待できます。また、クラウド型サービスであるため、機能の拡張や運用の柔軟性に優れている点も魅力です。

IP電話に移行するならIVRyがおすすめ

IP電話をお探しなら、IVR（電話自動応答）サービス「IVRy（アイブリー）」がおすすめです。IVRyなら050番号を新たに取得したり、ブラウザからの発着信したりできます。

また、自動応答や自動転送をはじめ、電話業務を効率化できる機能を備えており、います。

IP電話への移行時にも電話番号を変えたくない、取引先へ知らせるのが大変、という場合は、ボイスワープなどの転送サービスを利用することで、電話番号はそのままでIVRyのサービスをご利用いただくこともできます。IP電話をお探しなら、ぜひIVRyの利用もご検討ください！