弁護士におすすめの電話代行サービス10選。導入で解決できる課題とは？

弁護士にとってクライアントからの電話は非常に重要ですが、電話対応に時間を取られ、本来の業務に集中できない場合も少なくありません。日々の電話対応における課題を解決し、効率的に業務を進めるための手段として、電話代行サービスが注目されています。

この記事では、電話代行サービスの導入メリットや注意点、選び方のポイントなどについて詳しく解説します。

また、具体的なおすすめサービスについて知りたい方は「弁護士におすすめの電話代行サービス10選」からお読みください。各社の特徴や料金などもわかりやすくまとめています。

弁護士業務の負担を軽減！ 電話代行サービス導入のメリットとは

弁護士の日常業務は、法律相談、訴訟対応、契約書の作成など多岐にわたりますが、電話対応も重要な業務の一環であり、時には一日の大部分を占めることがあります。

電話代行サービスの導入により、弁護士事務所が抱えるさまざまな課題を解決できるメリットがあります。以下に、弁護士事務所における主な電話課題と導入のメリットを紹介します。

電話対応の負担が軽減され、法務業務に専念できる

弁護士にとって、時間はもっとも貴重な資源です。クライアントとの打ち合わせや裁判の準備、書類作成などに忙殺され、時間が足りないと感じる場面が多々あるでしょう。

電話代行サービスを活用することで、これまで電話対応に割いていた時間を削減できるため、重要な業務に集中する時間を確保でき、事務所全体の業務効率向上が期待できます。

人員不足を効率的にカバーできる

特に小中規模の弁護士事務所では、電話対応のために追加の事務員を雇う余裕がない場合もあります。電話代行サービスでは、プロのオペレーターがクライアントからの電話に対応するため、事務所のスタッフは外出や法務業務に専念できます。

新たな人材を採用したり、教育したりする必要がなく、効果的に人員不足を補うことができるでしょう。

電話の取りこぼしによる機会損失を防止できる

弁護士事務所にとって、クライアントからの連絡を逃すことは、経営への打撃につながります。特に、新規のクライアントは迅速な対応を期待しているため、電話に出られないことが機会損失となる可能性があります。

電話代行サービスを利用することで、重要な電話を確実にキャッチでき、ビジネスチャンスを最大化できるでしょう。

詳しくは関連記事の「電話代行のメリット・デメリットを徹底解説！サービスの選び方も！」をご覧ください。

電話代行サービス導入のデメリット・注意点

電話代行サービスは多くのメリットがある一方、導入前に知っておくべきデメリットや注意点も存在します。特に弁護士業務においては、依頼者の情報を扱う上で細心の注意が求められます。

情報漏洩のリスク

外部の事業者に電話対応を委託するということは、依頼者の氏名や相談内容といった機密情報へのアクセスを許可することになります。そのため、情報漏洩のリスクは常に考慮しなければなりません。

サービスを選定する際は、プライバシーマーク（Pマーク）やISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得しているかなど、セキュリティ体制が万全な業者を選ぶことが不可欠です。

非弁行為にあたるリスク

オペレーターが法的判断を伴うアドバイスや回答をしてしまうと、弁護士法で固く禁じられている「非弁行為」とみなされる可能性があります。

このような事態を避けるためにも、電話代行業者にはあくまで「一次対応と担当者への伝達」のみを依頼し、業務範囲を明確に限定する必要があります。

サービス提供会社が非弁行為のリスクを正しく理解し、オペレーターへの研修を徹底しているかを確認しましょう。

対応品質のばらつき

電話代行サービスのオペレーターのスキルや経験には個人差があり、対応品質が一定でない場合があります。特に法律用語への理解が不十分であったり、コミュニケーションが丁寧でなかったりすると、事務所の信頼を損なうことにもなりかねません。

多くのサービスでは無料トライアル期間を設けているため、実際に利用して対応品質を確認することをおすすめします。

コストの負担

電話代行サービスは、月額の基本料金や対応件数に応じた従量課金が発生するため、事務所にとって固定費の増加となります。特に小規模な事務所では、このコストが経営の負担になる可能性も考えられます。

サービスの導入によって得られる業務効率化や機会損失の防止といったメリットと、発生するコストを比較し、費用対効果を慎重に見極めることが重要です。

弁護士や法律事務所が電話代行を利用するのは問題ない？

弁護士や法律事務所が電話代行サービスを利用することは、弁護士職務基本規程で禁止されてはいません。実際に、日本弁護士連合会の資料でも、コスト削減のために電話代行を活用する例（※1）が紹介されています。

しかし、弁護士には厳格な倫理規定が課せられているため、外部サービスを利用する際は、これらの規程に抵触しないよう細心の注意と適切な措置を講じる必要があります。

秘密保持義務の徹底

電話代行サービスは、依頼者の氏名、連絡先、相談内容といった職務上の秘密情報に接する可能性が非常に高いです。弁護士には以下の規程に基づき、徹底した秘密保持措置を講じる義務があります。

そのため、サービス提供者との間で厳格な秘密保持契約を締結し、情報管理体制やセキュリティ対策が十分かを確認することが不可欠です。

事務職員等への指導監督責任

電話代行サービスの担当者は、直接の職員ではなくとも、弁護士の職務に関与する者とみなされ、指導監督の対象となり得ます。

具体的には、業務マニュアルの提供、秘密保持に関する研修の実施、定期的な監督などを通じて、サービスの担当者が適切に業務を行うよう管理する責任が弁護士には伴います。

これらの点を踏まえ、弁護士が電話代行を利用する際は、依頼者の秘密保護を最優先し、サービス提供者への適切な指導監督を徹底し、信頼性の高いサービスを選定することが不可欠です。

※1 参考：即時・早期独立経験談集（四訂版）｜日本弁護士連合会 若手弁護士サポートセンター

※2 参考：弁護士職務基本規程（２００４年１１月１０日臨時総会制定・会規第７０号）｜日本弁護士連合会

【利用者の声】AIによる電話の受け答えで顧客の疑問が解消するケースも

税理士法人の支店と行政書士事務所を1人で運営する田添事務所では、かつて留守番電話を利用していました。しかし、顧客から「電話がつながりにくい」との声が寄せられることがあり、自身の携帯電話で対応せざるを得ない状況が増えていました。

そんななかWeb広告で見かけたアイブリーを導入。知人から同様のサービスを月額数千円で利用していると聞いたことも後押しになりました。実際に利用してみると、思いがけない効果があったようです。

田添事務所では、まず無料トライアルから利用を開始し、アイブリーの効果を実感したといいます。

弁護士事務所に最適な電話代行サービスの選び方

電話代行サービスを選ぶ際には、事務所の規模や業務内容に合わせて検討することが大切です。以下に、電話代行サービスの選び方のポイントを解説します。

1. 法務対応に強い代行業者を選ぶ
2. 守秘義務に対応できる業者を選ぶ
3. 規模と活動分野に合う代行業者を選ぶ
4. 料金体系が明確な代行業者を選ぶ

1.法務対応に強い代行業者を選ぶ

弁護士事務所において、法律関連の問い合わせに適切に対応できる電話代行サービスを選ぶことは、クライアントの信頼を確保する上で極めて重要です。法律用語の知識や専門的な内容への対応力を事前に確認することが、質の高いサービス選定の鍵となります。

たとえば、法律事務所での導入実績がある企業や、オペレーターが秘書検定などの資格を保有しているかを確認することで、専門的なコミュニケーション能力の高さを判断できます。

2.守秘義務に対応できる業者を選ぶ

弁護士が電話代行サービスを選ぶ際は、他の士業と比較して特に厳しい視点が求められます。

弁護士には弁護士職務基本規程で定められた厳格な守秘義務が課せられているため、これを遵守できる高度なセキュリティ体制を持つ業者を選ぶことが大前提です。

士業専門を謳っている、あるいは弁護士事務所での導入実績が豊富なサービスを選ぶと良いでしょう。

3.規模と活動分野に合う代行業者を選ぶ

弁護士事務所の規模や活動分野によって、必要とする電話代行サービスは異なります。

小規模な事務所では、コストを抑えつつ必要な機能だけを選べるサービスが適しています。たとえば、不在時や休日の対応のみを依頼する方法があります。

大きな法律事務所では、事務所のブランドにふさわしい高品質な対応や、繁忙期にも柔軟に対応できる人的リソースの他、厳格なセキュリティ基準を満たしている必要があるでしょう。

4.料金体系が明確な代行業者を選ぶ

電話代行サービスの料金体系も重要な選定ポイントです。多くの代行業者では、月額の基本料金と、対応件数に応じた従量制料金を組み合わせた料金体系を採用しています。

また、夜間・休日対応など、基本サービス以外のオプションには追加料金がかかることが通常です。

事務所の予算に合った料金プランを提供している企業を選び、料金に含まれる対応内容がコストに見合っているかを慎重に検討することが肝心です。

【費用相場と料金プランの内訳】

電話代行サービスの料金体系は、主に月額固定プランが中心です。料金相場は以下の通りです。

料金には通常、初期費用、月額基本料金、コールオーバー料金（基本コール数を超過した場合の追加料金）、オプション料金などが含まれます。

休日・夜間対応や通話録音などのオプションは追加料金となる場合が多いため、契約前に料金体系の全体像をしっかりと確認しましょう。

「具体的なサービスを比較して検討したい」という方のために、本記事でも一部紹介している電話代行サービス8社の機能や料金の違いがわかる一覧表をご用意しました。

自社に最適なサービス選びにご利用ください。

弁護士におすすめの電話代行サービス10選

ここでは、弁護士におすすめの電話代行サービスを10社厳選し、それぞれの特徴、料金、機能などを解説します。電話代行サービスを選ぶときの参考にしてください。

1：株式会社ビジネスアシスト

「ビジネスアシスト」は、300所を超える弁護士・法律事務所への導入実績がある電話代行会社です。法律用語に精通した専任オペレーターが、言付け対応、会社情報案内、採用受付などを行います。

月額料金30,000円（税別）のライトプランと、上級秘書スタッフが対応する60,000円（税別）のスタンダードプランがあります。さらに、時間外アナウンスやスタッフ追加もオプションとして申し込み可能です。

2：弁護士ドットコム株式会社

「弁護士ドットコム」は、弁護士業界で培った豊富な実績を活かした電話代行サービスを提供しています。法律用語に精通したオペレーターによる高品質な対応が評価されており、通話内容は通話終了後15分以内にメールで報告されます。

業界特性に合わせた柔軟な対応時間を設定しており、9時から20時までの日中プランは月額20,000円から利用可能です。さらに、夜間プランを追加することで24時間対応も選択できます。

3：株式会社バルテック

バルテックの電話代行サービス「弁護士のでんわばん」は、徹底した情報セキュリティ対策を実現しています。

録音が禁止されている裁判所からの通話録音を除外できる機能や、専用アプリを利用し、スマートフォンから事務所の番号で通話できる機能など、情報漏洩に配慮したサービスが特徴です。

初期費用は無料、30コールまで月額11,100円（税抜）です。本番と同じ機能を利用できる無料トライアルがあります。

4：株式会社ベルシステム24

ベルシステム24の「e秘書」は、弁護士・司法書士・税理士事務所にも導入実績がある電話代行サービスです。裁判所や相談者からの対応に慣れている経験豊富なオペレーターが多数在籍しているのが強みです。

士業向けの電話秘書パックがあり、100コールまで月額18,000円で利用可能です。100コールを超えると、追加料金が1件あたり200円発生します。年末年始やゴールデンウィークなど、休業期間があります。

5：セントラル・アイ株式会社

「セントラル・アイ」は、40年以上の経験と15,000社以上の契約実績を誇る電話代行サービスです。

弁護士事務所をはじめ、官公庁や大手企業など、幅広い業界にサービスを提供しており、入退室管理やネットワーク監視、データの暗号化など、徹底したセキュリティポリシーを遵守しています。

弁護士事務所ごとに料金プランのオーダーメイドが可能です。課題や運用方法をヒアリングした上で、料金が決まります。

6：電話代行サービス株式会社

「電話代行サービス」は、秘書検定や各種ビジネスマナー検定などの検定をパスしたオペレーターが在籍しているのが特徴です。

弁護士法人向けに24時間体制のコールセンターサービスも提供しており、債務整理・相続問題・離婚問題などのさまざまな問い合わせに対し、適切に聴取できる対応力があります。

最低価格は月額7,000円（税別）から導入可能です。初期費用は無料で、メールやチャットでの報告は月額料金に含まれています。

7：CUBE 電話代行サービス

「CUBE電話代行サービス」は、全国356所の弁護士・法律事務所に選ばれている電話代行サービスです。法律関係の専門用語を理解した経験豊富なスタッフが、裁判所からの事件番号の聞き取りなど、事務員として電話対応を行います。

弁護士1名の事務所をサポートする月額15,000円〜（税別）のプランと弁護士5名以上の事務所をサポートする月額15,000円〜（税別）のプランがあり、英語対応などのオプションも利用可能です。

8：株式会社ニーズシステム

「ニーズシステム」は、創業40年を誇り、約240社の士業事務所に選ばれている電話代行サービスです。電話転送システムを活用し、1日10件までの受電対応を行います。

自社対応とのバランスを取りやすいため、開業したての法律事務所やスポット利用したい事務所に好評です。

月額44,000円（税別）の通常コースを含む3つの料金プランがあり、小規模事務所でも利用しやすい設定が特徴です。また、導入前にサービスを試せる2週間の無料お試し期間が用意されています。

9：株式会社タスク

「電話代行のタスク」は、法曹界向けに特化したプランがあるのが特徴です。法曹用語や業界特有の表現を理解した専任オペレーターが、新規の相談受付、公判期日の聞き取り、必要書類の確認、原告・被告の氏名確認などを行います。

平日9時から18時対応の月額30,000円プランに加えて、対応曜日に応じた異なる料金プランも用意されています。電話内容の報告方法は、電話・メールから選ぶことができます。

10：ビジネスコール

「ビジネスコール」は、BPO・コールセンター運営会社ならではの高い対応品質が特徴です。

30分単位で契約できるため、人手が少なくなるお昼の時間のみ、社員が退社後の数時間のみというように、事務所のニーズに合わせて活用できます。

9時から21時の間であれば365日の電話受付が可能で、月額5,500円（税込）から利用できるプランがあります。ただし、最低利用期間は3ヶ月となっています。

【独自調査】利用中の電話代行サービスに「満足」の声49.3％

実際に電話代行サービスを利用している方は、どのように感じているのでしょうか。編集部では、電話代行を利用している25歳〜65歳の会社員230人にアンケートを実施しました。

「現在利用している電話代行サービスの満足度を5段階で評価してください」という設問には、「満足」と答えた方が約半数の49.3%となり、「非常に満足」と答えた方も全体の12.9%にのぼりました。

電話代行サービスに対する満足度の高さがうかがい知れます。

Q：ご利用の電話代行サービスの総合満足度を5段階で評価してください

（調査名：IVR導入企業向けアンケート調査、調査対象：25〜65歳の経営者・役員・会社員、有効回答数：209件、調査実施日：2025年9月29日）

調査手法：インターネット調査、調査実施会社：株式会社IVRy

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弁護士の電話代行に関するよくある質問

ここでは、弁護士が電話代行サービスを導入する際によくある質問とその回答を紹介します。

セキュリティ対策はどのように確認すればよいですか？

A. まず、公式サイトなどでプライバシーマーク（Pマーク）やISMS（ISO 27001）認証を取得しているかを確認します。

これらは、第三者機関が情報セキュリティ体制を評価した証明となります。加えて、契約前に秘密保持契約（NDA）を締結できるか、オペレーターへの教育体制がどうなっているかを具体的に質問し、納得できる回答を得ることが重要です。

最低契約期間はありますか？

A. サービスによって異なります。1ヶ月単位で契約できる柔軟なプランもあれば、3ヶ月や6ヶ月といった最低利用期間が設定されている場合もあります。事務所の状況に合わせて、契約期間の条件を事前に確認してください。

導入までの流れと期間を教えてください

A. 一般的には、「問い合わせ→ヒアリング・見積もり→契約→業務マニュアルの作成・共有→利用開始」という流れで進みます。打ち合わせがスムーズに進めば、最短で数営業日から1週間程度でサービスを開始できることが多いです。