電話機リースの料金相場と仕組み｜購入・クラウドとの比較で最適な選び方を解説

この記事では、オフィスで電話機リースを利用する場合のメリットや費用相場、リースの利用に向いている企業について理解できます。

また、専用機器を購入せずにビジネスフォンを利用できる「クラウドPBX」などの選択肢も紹介します。

ビジネスフォンのリース契約とは

電話機のリースとは、オフィスで使用するビジネスフォンを購入するのではなく、借りて使うためのサービスです。初期費用を抑えながら、業務に必要な台数の電話を導入・運用できるため、リースを利用する企業もあります。

例えば、オフィスの拡張時や移転時にも電話機を一括購入することなく、必要な期間のみ電話機を利用できます。コストと柔軟性を両立できるのが電話機リースの大きなメリットです。

「借りる」という点ではレンタルと似ていますが、実態は「物品の購入代金をリース会社が立て替え、利用者が分割返済する金融取引（ファイナンス・リース）」に近い性質を持っています。

リース契約の仕組み（三者間取引）

電話機のリース契約は、以下の「ユーザー（借主）」「販売店（サプライヤー）」「リース会社」の三者間で成り立っています。

1. ユーザー（自社）：導入したい電話機の機種や台数を販売店と相談して決定します。
2. 販売店：ユーザーに代わってリース会社へ機器を販売し、代金を受け取ります。その後、ユーザーのオフィスへ機器を納入・設置します。
3. リース会社：販売店へ機器代金を一括で支払い、物件の所有権を持ちます。ユーザーからは毎月のリース料を受け取ります。

この仕組みにより、ユーザーは多額の初期費用を用意することなく、月額料金だけで最新の電話設備を導入・運用できるようになります。

オフィス電話機のリース・購入・レンタルの違い

オフィス電話機の導入方法には、主に「リース」「購入（一括払い）」「レンタル」の3種類があります。それぞれの特徴やコスト構造を理解し、自社の状況に最適な方法を選ぶことが重要です。

リース契約の特徴

リースは、企業が希望する新品の電話機をリース会社が代わりに購入し、それを長期間（5〜7年）借りる契約です。 初期費用を抑えつつ最新の設備を導入できるのが最大のメリットです。月額料金を経費として処理できるため、会計上の手間も省けます。ただし、契約期間中の解約は原則できず、総支払額は購入よりも高くなります。

購入（一括払い）の特徴

自社で機器を買い取る方法です。 初期費用は大きくなりますが、金利や手数料がかからないため、長期的に見るとトータルコストは最も安く済みます。 機器は自社の資産となるため、減価償却の手続きが必要です。資金に余裕があり、同じ機器を長く使い続けたい企業に向いています。

レンタルの特徴

レンタル会社が保有する在庫（多くは中古品）を借りる契約です。 審査が比較的緩やかで、短期間（1日〜数ヶ月）から利用できるのが特徴です。イベント時や仮設オフィス、繁忙期だけの増設などに適しています。保守費用がレンタル料に含まれていることが多いですが、長期間利用し続けるとリースや購入よりも割高になる傾向があります。

リース契約とレンタルの違い

リース契約で最も注意すべき点は、「原則として中途解約ができない」ということです。 レンタル（賃貸借）であれば不要になった時点で返却・解約が可能ですが、リースは「機器代金の分割払い」という側面が強いため、契約期間中に解約する場合は、残りのリース料全額（違約金）を一括で支払う必要があります。

また、契約期間が満了しても機器の所有権はユーザーに移転せず、「再リース（延長）」するか「リース会社へ返却」することになります。

オフィスの電話機をリースするメリット

オフィスで電話機リースを利用する主なメリットは、金銭的な負担の軽減と事務処理の簡素化、そして設備更新のしやすさにあります。

1. 初期費用（イニシャルコスト）を大幅に削減できる

ビジネスフォンを導入する場合、電話機本体だけでなく、主装置（PBX）や設置工事費などで数十万円〜数百万円単位の初期費用がかかることが一般的です。 リース契約であれば、これらの費用を月々のリース料として平準化できるため、まとまった資金を用意する必要がありません。 手元の資金を運転資金や他の投資に回せるため、キャッシュフローの安定化につながります。

2. 経費処理がシンプルで節税効果も期待できる

電話機を購入した場合、固定資産として計上し、数年にわたって減価償却を行う必要があります。また、固定資産税の申告・納付といった事務作業も発生します。 一方、リース契約であれば、月々のリース料全額を「賃借料」や「通信費」として経費計上（損金算入）できるため、会計処理が非常にシンプルになります。

3. 常に最新の機種を利用できる

通信機器の技術進歩は速く、購入した機器は数年で機能が古くなってしまうことがあります。 リース契約（通常5〜7年）であれば、契約満了のタイミングで新しいリース契約を結び直すことで、常に最新の機能を持つ電話機に入れ替えることが容易です。最新機種は通話品質の向上や業務効率化機能が充実していることが多く、従業員の生産性向上にも寄与します。

オフィスの電話機をリースするデメリット

メリットが多い一方で、リース契約には「金融取引」としての側面があるため、コストや契約の拘束力に関するデメリットも存在します。

1. 支払い総額（トータルコスト）が割高になる

リース料には、機器本体の価格に加え、リース会社の利益、金利、固定資産税、動産総合保険料などが含まれています。 そのため、リース期間全体で支払う総額は、現金一括で購入する場合と比較して必ず割高になります。 長期的なコストパフォーマンスを重視する場合は、購入も検討する必要があります。

2. 原則として途中解約ができない

リース契約は、契約期間中の解約が原則として認められていません。 「オフィスを移転する」「事業を縮小する」「電話機が不要になった」といったこちらの都合であっても、契約を途中で止めることはできません。万が一解約する場合は、残りの期間分のリース料全額（違約金）を一括で支払う必要があります。

3. 契約満了後も所有権が得られない（返却が必要）

リース期間が終了しても、電話機の所有権はユーザーに移転しません。 契約満了後は、以下のいずれかを選択することになります。

• 再リース：1年ごとの契約更新を行い、安い料金で使い続ける。
• 返却：機器をリース会社へ返却する（撤去費用や送料はユーザー負担となることが多い）。
• 新機種への入れ替え：新たなリース契約を結ぶ。

購入とは異なり、最終的に「自社の資産」にはならない点に注意が必要です。

電話機リースの料金相場と内訳

オフィス電話機のリース料金は、導入する機器のグレードや台数、そして契約期間（リース期間）によって大きく変動します。ここでは一般的な相場と、料金が決まる仕組みについて解説します。

導入台数別の月額リース料金相場

一般的なビジネスフォン（標準的な機能を持つ機種）を導入する場合の月額リース料金の目安は以下の通りです。

※上記はあくまで目安であり、主装置（PBX）の性能や工事内容によって変動します。

リース料金の算出方法（計算式）

月々のリース料金は、以下の計算式で算出されます。

月額リース料 ＝ 物件価格総額（機器代＋工事費） × リース料率

物件価格総額とは、電話機本体だけでなく、主装置（PBX）や設置工事費を含めた導入にかかる費用の合計です。 リース料率は、契約期間に応じて設定される係数で、金利や保険料、リース会社の利益などが含まれています。

リース料率の目安

契約期間が長いほど月々の支払額（料率）は下がりますが、支払い回数が増えるため総支払額は高くなる傾向があります。

• 5年契約（60回払い）：約2.0%
• 6年契約（72回払い）：約1.7%
• 7年契約（84回払い）：約1.5%

【計算例】導入総額が50万円の場合

• 5年リース（料率2.0%）：50万円 × 2.0% ＝ 月額10,000円
• 7年リース（料率1.5%）：50万円 × 1.5% ＝ 月額7,500円

リース料金に含まれる費用の内訳

リース契約の総額には、以下の費用が含まれています。

1. 電話機本体の価格
2. 主装置（PBX）の価格：通話を制御する重要な機器（10万円〜30万円程度）
3. 設置工事費：配線工事や設定作業の費用
4. リース料率に基づく諸経費：金利、固定資産税、動産総合保険料、リース会社の利益など

注意点：保守費用は別契約 リース料金には通常、故障時の修理費用（保守費）は含まれていません。 安心して利用するためには、リース契約とは別に販売店と「保守契約（月額数千円〜）」を結ぶのが一般的です。見積もりの際は、保守費が含まれているか必ず確認しましょう。

電話機のリース契約の流れ

ビジネスフォンのリース契約は、一般的に以下の5つのステップで進みます。申し込みから設置完了まで、スムーズに進めば2週間〜1ヶ月程度が目安です。

1. 相談・見積もり依頼 販売店（代理店）に問い合わせ、必要な電話機の台数や機能、設置場所などを伝えます。複数の業者から相見積もりを取るのが一般的です。
2. 審査申し込み 見積もり内容に合意したら、リース会社による審査（与信審査）を受けます。会社の規模や経営状況などが確認されます。
3. 契約締結 審査に通過したら、リース契約書に署名・捺印し、正式に契約を結びます。
4. 設置工事・納品 販売店が機器の手配を行い、オフィスでの設置工事・配線工事を実施します。
5. 検収・リース開始 設置完了後、ユーザーが「物件借受証（検収書）」に捺印することでリース契約が開始（リース実行）となり、翌月からリース料の支払いが始まります。

リース料金を安く抑えるコツ

毎月の固定費となるリース料金を少しでも抑えるために、以下のポイントを意識して契約を進めましょう。

1. 必要な機能と適正台数を見極める

リース料金は「物件価格」に比例します。「将来使うかもしれない」と過剰な高機能機種を選んだり、従業員数に対して多すぎる台数を契約したりすると、無駄なコストが発生します。 現在の業務に必要な機能（転送、留守電など）と、将来の人員計画に見合った適正な台数を算出することが重要です。

2. 複数の販売店で相見積もりを取る

同じメーカーの電話機でも、販売店によって本体価格や工事費、設定費用の割引率が異なります。 必ず2〜3社から見積もりを取り、「総支払額（リース料総額＋保守費）」で比較しましょう。他社の見積もりを提示することで、価格交渉が有利になる場合もあります。

3. 電話回線やインターネット回線とセットで契約する

販売店によっては、電話回線（ひかり電話など）やインターネット回線の申し込みとセットにすることで、機器代金や工事費の大幅な値引きキャンペーンを行っている場合があります。 ただし、不要な有料オプションが付帯していないか、月額料金全体が高くなっていないかを確認することが大切です。

契約前の注意点とトラブル事例

リース契約は長期間の拘束契約であるため、トラブルが発生しやすいポイントがあります。契約前に必ず以下の点を確認してください。

よくあるトラブル事例

• 「リース期間中に解約できないと知らなかった」 事業縮小や移転で電話機が不要になっても、リース契約は解約できません。残りのリース料を一括で支払う義務が生じます。
• 「故障時の修理費が高額だった」 「リースだから修理も無料」と勘違いしがちですが、リース契約自体に修理保証は含まれていません。別途保守契約を結んでいない場合、修理のたびに高額なスポット修理費が発生します。
• 「『今使っている電話機が使えなくなる』と営業された」 悪質な業者が「法改正で今の電話機が使えなくなる」などと虚偽の説明をし、不要な入れ替えを迫るケースがあります。不審に思った場合は即決せず、メーカーやNTTなどに事実確認を行いましょう。

契約前のチェックリスト

• 総支払額の確認：月額だけでなく、リース期間終了までの総額を把握しているか？
• 解約条件の理解：中途解約が原則不可であり、違約金が発生することを理解しているか？
• 保守契約の有無：故障時の対応（平日のみ/24時間など）と費用が含まれているか？
• 契約満了後の対応：再リース料や返却時の撤去費用について説明を受けたか？

クラウド型IVRという選択肢

従来、オフィスの電話環境を整えるには、固定電話機や専用機器を購入するかリースして設置するのが一般的でした。しかし近年では、クラウド型IVRを活用する方法が注目されています。

物理機器を必要とせず、クラウド上で通話や内線の仕組みを構築できるため、配線工事が不要で初期費用や運用負担を抑えることが可能です。

クラウド型IVRの特徴

クラウド型IVRは、電話自動応答で着信内容を振り分けできるシステムです。受付業務の負担を軽減でき、対応漏れや転送ミスを防げます。業務効率と顧客対応の精度を同時に高められるのが特徴です。

クラウド型IVRは、コストを抑えながら効率的な電話対応体制を整備したい企業にとって、有力な導入手段となっています。

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【利用者の声】リモートでも対応できるビジネスフォンで「自分の仕事に専念」

『弥生会計』などのパッケージソフト連携商品を販売するOWL合同会社では、技術者が自宅で作業をし、遠隔操作で顧客のサポートを実施しています。そのなかで代表電話番号にかかってくる電話と、既存顧客のサポート電話を一本化したいと考え、アイブリーを導入しました。

これにより、営業電話に出る必要がなくなるとともに、オフィスに出社しなくても問い合わせや顧客のフォローに集中できるようになったといいます。

リモートでも利用できるビジネスフォンとしての使い方と、AIが用件を聞くAI電話としての使い方とをうまく併用している例といえそうです。

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◼︎STEP2：会社情報を入力

◼︎STEP3：分岐ルールを作成

業種やユースケースのテンプレートから簡単に作成することも可能です

◼︎STEP4：本人確認

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電話機リースに関するよくある質問

Q. リース料金はなぜ購入よりも高いのですか？

A. リース料金には、機器本体の価格に加え、リース会社の利益、金利、固定資産税、動産総合保険料、事務手数料などが含まれているためです。分割払いの手数料と保険料の分だけ、現金一括購入よりも総額は高くなります。

Q. 契約満了後に電話機を買い取ることはできますか？

A. 原則としてできません。 リース契約は「賃貸借」の一種であり、所有権はリース会社にあります。契約満了後は「再リース（1年更新で格安利用）」するか、「返却（リース会社へ戻す）」かを選ぶのが一般的です。どうしても買い取りたい場合は、契約前にリース会社へ相談する必要がありますが、認められないケースが多いです。

Q. リース契約の審査に通らないことはありますか？

A. あります。 リース契約は金融取引の一種であるため、クレジットカードやローンと同様に審査があります。創業直後で決算書がない場合や、赤字決算が続いている場合などは、審査が通らないことがあります。その場合は「現金一括購入」や「レンタル（審査が緩い場合が多い）」を検討する必要があります。

料金プランについては下記からもご覧いただけます。

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