動画で学ぶカスタマーハラスメント研修 ー 厚生労働省の動画コンテンツを活用

カスタマーハラスメント（カスハラ）は、顧客対応を行う従業員の精神的・肉体的負担を増大させ、離職の主要因ともなる深刻な問題です。顧客満足度を追求する一方で、従業員の安全と安心を確保することは、企業にとって喫緊の課題となっています。厚生労働省もカスハラ対策を企業に義務づける方針を決定するなど、その重要性は高まっています。

この記事では、カスハラ対策として効果的な研修、特に動画を活用した研修のメリットと、具体的な導入方法について解説します。

また、「カスハラ対策奨励金」募集開始に伴い、奨励金の概要や申請のポイントをわかりやすく解説する無料セミナーをご視聴いただけます。ぜひご参加くださいませ。

カスハラ研修の必要性と効果

カスハラ研修は、従業員がカスハラに適切に対処するための知識とスキルを習得するだけでなく、組織全体のカスハラへの意識向上を促し、より良い職場環境づくりにも貢献します。主な効果は以下の通りです。

カスハラへの理解深化：研修を通じて、何がカスハラに該当するのかを明確に理解することで、従業員は自信を持って対応できるようになります。

対応力向上：適切な対応方法を学ぶことで、カスハラ発生時の迅速かつ的確な対処が可能となり、被害の拡大を防ぎます。

従業員満足度向上：カスハラへの不安を軽減し、安心して働ける環境を整備することで、従業員のモチベーション向上や離職率の低下に繋がります。

企業イメージ向上：顧客だけでなく従業員も大切にする企業姿勢を示すことで、企業イメージの向上に貢献します。

厚生労働省「あかるい職場応援団」の活用

厚生労働省が運営するポータルサイト「あかるい職場応援団」は、カスハラ対策を含む様々なハラスメント対策に関する情報を提供しています。特にカスハラ対策の動画は、研修素材として非常に有用です。

サイトでは、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」や「カスタマーハラスメント対策企業事例」などが閲覧できるほか、カスタマーハラスメント対策について解説した動画コンテンツも用意されています。まずはこれらの資料を元に研修プログラムを検討するのがおすすめです。

カスタマーハラスメントに関する資料
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/customer_hara_index

カスタマーハラスメント対策／消費者関連専門会議（ACAP） 斎木氏による解説
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/events#four

この動画では、職場におけるカスタマーハラスメント対策について学べます。具体的には、カスタマーハラスメントの定義やその種類（暴言型、リピート型など）を明確にし、企業が取るべき対策を実例とともに紹介しています。

特に、相談窓口の設置、従業員研修、対応マニュアルの作成など、実践的な手法を通じて、安心して働ける職場環境を作る重要性が解説されています。また、具体的な成功事例を通じて、適切な対応が企業の信頼性や従業員の満足度向上にどのように寄与するかを理解できます。職場改善やリスクマネジメントに関心のある方に最適な内容となっています。

社内研修への取り入れ方と次のアクション

カスタマーハラスメント研修を実施する際には、まず「あかるい職場応援団」の該当動画を視聴し、研修担当者や管理職が内容を把握するのがおすすめです。動画の中から具体的な対応例や留意点をピックアップし、自社の現状に合わせたオリジナルの研修プログラムを作成すると良いでしょう。

受講後は、定期的なフィードバックの場や、困ったときにすぐ相談できる窓口の整備を合わせて行うと、組織全体での意識向上と実践がより定着しやすくなります。「あかるい職場応援団」には他のハラスメント関連コンテンツも豊富にそろっているため、社内研修の継続的なアップデートにも役立てていきましょう。

カスタマーハラスメント研修を導入することは、従業員が安心して働ける職場づくりに大きく寄与します。継続的に情報を収集しながら、職場の実態に合った研修を行うことで、顧客満足度と従業員のケアを同時に実現することが可能です。

東京都の事業者ならカスハラ奨励金を適用できる場合も（2025年9月24日募集再開）

東京都内の中小企業は、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策に関するマニュアルを整備した上で要件を満たすことで、奨励金（40万円）の受給を申請できます。

また、カスハラ対策として電話自動応答の「アイブリー」を対象プランを新規契約すると、受給要件のひとつである「AIを活用したシステム等の導入」として認められる場合があります。

この奨励金は「カスタマーハラスメント防止対策推進事業企業向け奨励金」と呼ばれるもので、事業者に東京都カスタマー・ハラスメント防止条例による措置を浸透させることを目的としています。

対象となる事業者は「常時雇用する従業員が300人以下の都内中小企業等」で、その他いくつかの要件を満たす必要があります。また、カスハラ対策に関するマニュアルの整備し、実践的な取り組みとして「録音・録画環境の整備」、「AIを活用したシステム等の導入」「外部人材の活用」のいずれかを実施している場合に限られます。

取り組みのひとつである「AIを活用したシステム等の導入」として、アイブリーの対象プランの新規契約を検討してみてはいかがでしょう。

まずはアイブリーのサービス資料をご覧いただき、担当者にご相談ください。

※奨励金の支給可否は、東京都の審査に基づき決定されます。申請要件の詳細は必ず公式サイトをご確認ください。

参考：東京都 カスタマーハラスメント防止対策推進事業企業向け奨励金

2025年11月1日に、料金プランの月額料金およびサービス内容を改定させていただきました。
今後もお客さまに安心してご利用いただけるサービスを提供してまいります。

料金プランの改定内容については、以下のURLからご確認くださいませ。

https://ivry.jp/pricing/