富士市の「テレワーク推進フリーアドレス化支援補助金」対象や受給要件、申請方法を解説

富士市では、市内に事業所を持つ中小企業を対象に、テレワーク導入とフリーアドレス化を同時に行う際のオフィス改修費用を支援する「テレワーク推進フリーアドレス化支援補助金」制度を実施しています。

本記事では、この補助金の具体的な内容から対象要件、申請の流れまでを詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

「富士市テレワーク推進フリーアドレス化支援補助金」とは

富士市テレワーク推進フリーアドレス化支援補助金は、市内の中小企業が働き方改革の一環としてテレワーク制度を本格導入し、それに伴ってフリーアドレス形式のオフィスへと改修する際の経費の一部を補助するものです。

単なる設備投資への支援ではなく、制度と環境の両面から現代的な働き方への転換を促進することを目的としています。

補助率と上限額、対象となる経費

補助金の基本的な内容は以下の通りで、最大100万円の補助が受けられる可能性があります。

受給するための主な要件

「富士市テレワーク推進フリーアドレス化支援補助金」を受給するには、いくつかの要件を満たす必要があります。ここでは、申請を検討する上で特に重要となる3つのポイントと、対象となる企業規模について解説します。

対象となるのは、市内に事業所を有する中小企業者等です。自社が以下の定義に当てはまるかをご確認ください。

※資本金または従業員数のいずれかが基準以下であれば対象となります。

常時10人以上が勤務する職場の改修

補助の対象となるのは、常時10人以上の従業員が勤務している職場の改修です。

そのため、個人事業主やごく小規模な事業所ではなく、一定の組織規模を持つ中小企業が主な対象となります。

また、既存の事業所を改修する場合に限られ、新築は対象外となる点にも注意が必要です。

就業規則へのテレワーク規定の制定

企業の就業規則にテレワークに関する規定を正式に定め、所轄の労働基準監督署へ届け出ていることが必須です。

これは、一時的な取り組みではなく、法的に裏付けられた制度としてテレワークを導入する企業を支援するという市の意図が反映されています。

なお、申請時点で未届けの場合でも、事業が完了するまでに届け出を済ませれば要件を満たせます。

外部コンサルタントの活用

フリーアドレス化に向けたオフィスの設計にあたり、外部の専門家（ITベンダー、什器メーカー、設計事務所など）を活用することが絶対条件です。

専門的な知見に基づかない自己流の改修を防ぎ、補助金を効果的に活用して生産性向上につながる質の高い職場環境を構築することが求められます。

「富士市テレワーク推進フリーアドレス化支援補助金」の申請方法

補助金の申請から受給までは、いくつかのステップを踏む必要があります。ここでは、その全体的な流れを解説します。

申請から受給までの流れ

申請プロセスで最も重要なのは、事業に着手する前に必ず市へ相談・申請を行うことです。交付決定前に発生した経費は補助の対象となりません。

1. 事前相談（必須） まずは富士市地域産業支援センター（Beパレットふじ）へ連絡し、事業内容について事前相談を行います。これが公式な申請プロセスの第一歩です。
   • 電話：0545-52-6777
   • メール：sangyou-center@ex.city.fuji.shizuoka.jp
2. 交付申請 相談後、必要書類を揃えて正式に交付申請を行います。
3. 交付決定 市による審査が行われ、補助金の交付が決定されると通知が届きます。必ずこの通知を受けてから、オフィス改修等の契約・発注を行ってください。
4. 事業の実施・完了 計画に沿ってオフィス改修を実施します。
5. 実績報告 事業完了後、市へ実績報告書を提出します。
6. 補助金額の確定・交付 報告書の内容が審査され、補助金額が確定した後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

補助金を申請するにあたっての準備

最後に、申請をスムーズに進めるために必要な書類と、特に注意すべき点についてまとめます。

申請に必要な書類と注意点

申請には、以下の書類が必要となります。事前相談の際に、最新の情報を必ずご確認ください。

• 交付申請書（指定様式）
• 見積書または代金がわかる書類の写し
• 設計及び備品がわかる書類の写し
• 申請者の企業概要がわかる書類（会社パンフレット等）
• 外部コンサルタントの企業概要、実績がわかる書類
• 就労規則の写し（テレワーク規定を追記したもの）
• 市税完納証明書

また、申請にあたっては以下の点にご注意ください。

• 申請は1事業所につき1回限りです。後から追加で申請することはできないため、計画は慎重に練る必要があります。
• 市のウェブサイト等で、補助金活用の事例として実施状況が公開される可能性があります。
• 事業の完了期限は令和8年2月28日です。計画的に準備を進めましょう。

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