固定電話が廃止されるって本当？対策や影響まとめ

固定電話とは、従来より利用されてきたアナログ回線電話のことを指しています。携帯電話・スマートフォンの普及に伴って利用者が激減していることや、設備の老朽化を理由に、2024年にサービスが終了することになりました。

この記事では、固定電話が廃止されることでどんな影響があるか、どんな対策が必要になるか、分かりやすくまとめています。

固定電話が2024年に廃止される？

1979年にサービスを開始した固定電話は、2024年1月から段階的にサービスが終了されることになりました。これは固定電話を提供するアナログ回線設備の老朽化に加えて、利用者が大きく減少しているためです。

固定電話はピーク時に3,000万人を超える利用者がいましたが、2020年度末には800万人を下回り、年々減少傾向です。この背景には携帯電話・スマートフォンの普及拡大があります。

固定電話とIP電話は何が違う？

固定電話は「アナログ回線」を利用しています。アナログの電話回線は銅線でできていて、音声をそのまま伝える方式です。糸電話が電気の力で遠くまで届くようなイメージですが、この方法だと遠方になるほど音質が劣化してしまう、というデメリットがあります。

一方、IP電話は「光ファイバー」でできた電線を通ります。その際に電気信号に変換され、受け取った側で信号からまた音声に変換される、という方式です。アナログの固定回線に比べ、音質が劣化しにくく、大量のデータを高速で運ぶことができるというメリットがあります。

固定電話終了での一般家庭への影響は？

一般家庭では手続きや工事を行う必要もなく、そのまま継続して電話を利用することができます。これは、電話会社の方で自動的にIP電話へ切り替える処理をするからです。電話番号も変わらずにそのまま利用でき、月額基本料金も安くなるので、特に影響はないと言えます。

ただし、家庭によっては光回線を使用するために回線開通工事が必要になることもあります。

固定電話終了での企業への影響は？

企業では固定電話のISDN回線を利用したPOSレジやEDI（電子商取引）を利用していることも多く、固定電話サービスが終了すると、その後はレジや決済ができなくなってしまう場合があります。光回線に切り替えるなどの対策が必要です。

固定電話廃止後の対応方法は？

一般家庭

一般家庭では、固定電話を置かず携帯電話だけ利用している、というお宅も増えています。思い切って固定電話の契約を解除してしまうのもひとつの手です。

固定電話がなくなるのが困るという場合は、そのまま何もしなくても自動的に回線が新しく切り替わるので、使い続けると良いでしょう。

企業

企業では、固定電話が廃止になると困るところも多いと思います。電話番号を変えたくないなら、ひかり電話に切り替えることで、そのまま同じ番号を使い続けることができます。

番号が変わってもいいなら、固定電話を解約してIP電話などコミュニケーションサービスに切り替えるのもオススメです。PCやスマホ、タブレットなどで電話を受けたりかけたりできるので、必ずしも専用の電話機を用意しなくてOK。

ただしISDNでPOSレジシステムやEDIシステムを利用しているところは、固定電話廃止とともにシステムが使えなくなってしまう可能性があるので、対策が必要です。

企業での固定電話解約のメリットは？

電話業務の場所にとらわれなくなる

「固定電話」と呼ばれる通り、固定された場所に電話を置いておくのが従来の電話のイメージでしたが、近年では同じ番号を外へ持ち歩いて使うこともできる時代になっています。

店舗やオフィスにかかってきた電話を、外出先のスマホで受けたり、出張先で受けたり、自宅でリモートワークをしながら受けることも可能です。外出先から電話をかけるときも、店舗やオフィスの電話番号から発信でき、料金も店舗やオフィスからかけたのと同等、という仕組みが活用されています。

必ずしも現代のビジネスに固定電話は必須ではありません。思い切って固定電話を解約し、スマホの電話番号を代表電話にしたり、IP電話を持ち歩いてどこでも好きなように受発信する、というのもひとつの選択肢と言えるでしょう。

電話の取次業務がなくなる

固定電話がなくなれば、電話を取り次ぎする「電話番」業務がなくなります。担当者へ直接電話をかけたり、電話帳などの顧客管理システムに電話番号を登録しておいて、担当者へ直接転送する、といった使い方もできるでしょう。

通話代が安くなる

ビジネスフォンやクラウドフォンと呼ばれる電話は、IP電話の仕組みを利用しているため、固定電話よりも通話料が安くなります。

固定電話から固定電話の通話料金は、区域内で9.35円/3分となっています。深夜や遠方だと、通話料はさらに高くなり、最大で44円/3分になります。これがIP電話になると、全国一律で9.35円/3分となり、どこへかけても通話料が変わらなくなるのです。

遠方へ電話をかけることが多い企業は、IP電話やひかり電話に切り替えることで、毎月の通話料金を節約できるでしょう。

テレワーク・リモートワークの推進につながる

ビジネスフォンやクラウドフォンを利用することで、店舗やオフィスに出勤しなくても、自宅で同様の業務をすることができるようになり、テレワークやリモートワークの推進につながります。

店舗やオフィスにかかってきた電話を自宅で受けて対応でき、自宅にいながら店舗やオフィスの電話番号で発信できるので、出勤の時間をなくし、コストダウンやライフワークバランス改善につながるでしょう。

固定電話解約での注意点とは？

代表電話番号がなくなってしまう

固定電話を解約してしまうと、それまで利用していた代表電話番号が使えなくなってしまいます。代表電話番号がないと困る場合は、IP電話を導入したり、ビジネスフォンやクラウドフォン等のサービスを別途契約する必要があるでしょう。ただしこの場合、番号が変わってしまう点に注意してください。

FAXが使えなくなる

固定電話が無くなると、FAXも使えなくなってしまいます。FAXを引き続き使用したい場合は、ひかり電話へ切り替えるか、FAXにも対応した電話サービスを別途、考える必要があります。

法人手続きや信頼面に影響が出る

固定電話を解約すると、代表電話番号がなくなるため、企業として手続きをする際に影響が出てしまいます。銀行での融資審査に影響したり、不動産の契約の際など、信頼性が重要視されるシーンで困るケースもあります。

IP電話への移行ならIVRy（アイブリー）

固定電話を解約し、IP電話への移行を考えているなら、電話自動応答サービスIVRyはいかがでしょうか？IVRyなら電話機能だけでなく、かかってきた電話に自動で対応したり、顧客管理機能を合わせて利用できるなど、ビジネスに便利な機能がたくさん詰まっています。

電話番号をそのまま利用できる

IVRyとひかり電話を併用すれば、月額利用料金や通話料金を抑えて、今利用している電話番号をそのまま生かすことができます。番号は変わらず、自動応答や顧客管理機能をプラスして使うことができ、かえってコストダウンになるケースも多いと思います。

電話の自動応答で業務効率化もできる

IVRyはかかってきた電話に自動応答できるのが、最大の特徴です。よくある質問には自動で回答したり、かかってきた電話番号へSMSを送信したり、担当者へ直接電話を転送する、といった使い方ができるので、普段の電話業務の手間を大きく削減します。

その分、本来の業務に集中して効率よくできるので、人件費を効率的に回すことにつながったり、機会損失を防ぐのにも役立ちますよ！

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IVRyは、申込んだら最短で当日から利用でき、月額3,000円～と、固定電話の基本料金なみの費用で運用できます。電話機能だけでなく、自動応答機能、AIの音声ガイダンス機能、顧客管理機能など、便利な機能は使い放題。固定電話からIP電話へ切り替えるなら、ぜひIVRyを合わせてご検討ください！