東京都の「医療機関におけるAI技術活用促進事業」とは？交付までの流れを解説

東京都では、医療従事者の負担軽減や患者へのサービス向上を目的として「医療機関におけるAI技術活用促進事業」が実施されています。これは、AI技術の導入にかかる費用の一部が補助される制度です。

しかし、補助対象となる医療機関には厳格な要件があり、全てのクリニックが利用できるわけではありません。本記事では、本事業の具体的な内容、対象要件、申請方法から、対象外だった場合の代替案までを詳しく解説します。

医療機関におけるAI技術活用促進事業とは

東京都の「医療機関におけるAI技術活用促進事業」は、AI技術の活用を通じて医療現場の業務効率化を支援するための補助金制度です。医師の働き方改革が推進される中、AIの導入は、事務作業の削減や診断精度の向上に貢献します。

この事業を検討する上で最も重要な点は、補助対象が東京都内に所在する「200床未満の病院」または「有床診療所の開設者」に限定されていることです。

つまり、病床を持たない一般的なクリニック（無床診療所）は、この補助金の対象外となります。まず、自院が対象となるかを必ず確認してください。

補助金の対象経費と補助率、上限額

補助金の対象となる経費や補助率は以下の通りです。特に、専門家によるコンサルティングを事業計画に含めることで、補助上限額が大幅に引き上げられる点が大きな特徴です。

交付のための主な要件

補助金を受けるための主な支給要件を確認しましょう。申請前に、自院が全ての条件を満たしているかの確認が必要です。

補助対象者は、東京都内に所在する「200床未満の病院」または「有床診療所の開設者」であり、過去にこの補助金の交付を受けていないことが原則となります。

重ねての説明になりますが、病床のないクリニック（無床診療所）は対象外のため、特に注意が必要です。

対象となるAIシステム

補助の対象となるのは、医療現場の業務負担軽減に直接的に貢献する、実用的なAIシステムです。

具体的には、以下のようなシステムの導入費用が対象とされています。

• AI問診: 患者の症状などをAIが事前にヒアリングし、医師の問診業務を効率化するシステム。
• AI音声自動入力: 医師や看護師の音声をAIが認識し、電子カルテなどにテキストを自動入力するシステム。
• AI翻訳機など: 外国人患者との円滑なコミュニケーションを支援する多言語対応のシステム。

このほか、東京都知事が業務負担軽減に資すると認めたAI技術活用システムも、対象となる可能性があります。

奨励金・補助金の申請方法

申請プロセスは、国の電子申請システム「jGrants」を利用して、完全にオンラインで完結します。

申請には「gBizIDプライム」のアカウントが必須であり、このアカウントの発行には数週間を要する場合があるため、検討段階で早めに取得手続きを進めることを推奨します。

申請から交付までの流れ

申請から補助金交付までの一般的な流れは、以下の通りです。特に、事業の契約や発注は、必ず交付決定通知を受けた後に行う必要がある点にご注意ください。

1. gBizIDプライムアカウントの取得 アカウントをお持ちでない場合は、最優先で手続きを行ってください。
2. 申請書類の準備 公募要領で定められた事業計画書や、導入システムの費用の見積書などを準備します。
3. jGrantsでの申請 jGrantsのポータルサイトから必要情報を入力し、準備した書類をアップロードします。
4. 審査・交付決定 東京都による審査が行われ、採択されると「交付決定通知書」が発行されます。
5. 事業の実施 交付決定後に、システムの発注・契約、導入作業を進めます。
6. 実績報告 事業完了後、指定期間内に実績報告書と経費の証憑書類を提出します。
7. 補助金の交付 実績報告書の内容が確定した後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

申請に向けた準備と注意点

本事業は非常に手厚い支援制度ですが、対象が有床診療所などに限られているため、多くのクリニックにとっては活用が難しいのが実情です。

しかし、自院が対象外の場合でも、活用を検討できる他の補助金制度があります。

• 東京都「診療所診療情報デジタル推進事業」: 電子カルテの導入・更新を対象とした補助金です。補助率が3/4と非常に高く、無床診療所も対象です。
• 国「IT導入補助金」: AIを活用したツールを含む、幅広いITツールの導入を支援する制度です。多くの医療法人が対象となります。

AI導入の前に、まずはこれらの制度を活用して院内のデジタル基盤を整備することも、有効な戦略の1つです。

申請前に確認すべきこと

本事業への申請を具体的に進める前に、以下の3点を必ずご確認ください。

1. 自院が「有床診療所」に該当するか これが最も重要な確認事項です。無床の場合は、他の補助金制度を検討しましょう。
2. 「gBizIDプライム」のアカウントは取得済みか 未取得の場合は、速やかに申請手続きを開始してください。
3. 導入したいAIシステムと見積もりが準備できているか 事業計画を作成するためには、具体的な導入システムと費用感を把握しておく必要があります。

自院の状況に合わせて最適な制度を選ぼう

東京都の「医療機関におけるAI技術活用促進事業」は、AI導入による業務効率化を目指す病院や有床診療所にとって、最大2,000万円の補助が受けられる魅力的な制度です。

ただし、補助対象は病床を持つ医療機関に限られており、一般的なクリニック（無床診療所）は対象外となります。

自院が対象外の場合は、電子カルテ導入を支援する都の事業や国のIT導入補助金など、活用できる制度が他にあります。自院の状況に合わせて最適な支援制度を見つけ、計画的なIT投資を進めましょう。

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