DX人材育成のポイントと成功事例とは？

企業にDX技術を導入するに当たって、企業内部でもDX人材を育成する必要があると言われています。それにより柔軟なカスタマイズが可能になり、環境の変化に合わせてシステム改変がしやすくなるでしょう。

しかしDX人材を育成するために、何をしたらよいのか全然分からない…と悩んでいる方も多いのではないでしょうか？この記事では、DX人材を育成するために必要なことや、育成の成功事例などについて解説します。

そもそもDX人材とは？

DX人材とは、業務にDX技術を活用し、DX化を進めていくことができる人材を言います。そのための適正や能力を持つ人のことです。

ただ単にDX技術に関する知識がある、というわけではなく、DXを活用して企業をけん引していく責任者や、DXを活用して新しいサービスやビジネスモデルを設計できるような人材もふくまれます。

DX人材とはどんな人材なのか、詳しくはこちらの記事で解説しています。どんなスキルや資格が必要なのか、など、ぜひ合わせて参考にしてください！

DX人材とは？必要なスキルやマインド、採用のポイントを解説！

日本ではDX人材が不足している

日本では、少子高齢化に伴って労働力人口が減少しています。加えて、IT人材・デジタル人材の多くは「レガシーシステム」と呼ばれる古い基幹システムに注力している現状です。2025年にはレガシーシステムの開発設計者のほとんどが退職を迎えてしまう「2025年の崖」問題もあり、日本ではDX人材の不足が深刻な課題となっているのです。

そのためDX人材を新たに採用しようとしても、なかなか希望通りの人材が見つからず、人件費も高騰してしまう状態が予測されます。そこで企業内部でのDX人材育成が求められているのです。

DX人材を育成することのメリット

DX人材を社内で育成すると、企業の独自性に合わせた柔軟なシステムカスタマイズをしたり、外部から人材を登用するコストを抑えることができます。他にどんなメリットがあるのか、詳しく解説しましょう。

一貫したシステムを構築できる

外部のDX技術者を依頼する場合は、どうしても技術力に差が出たり、認識にズレが生じやすくなるでしょう。一方、社内でDX人材を育成していれば、どんなシーンにも柔軟な対応ができ、一貫したシステムを保つことができるでしょう。

DX化しやすい組織体制を作れる

企業のDX化は、推進チームがあればよい、というものではありません。いくつもの部署をまたがって人材を取り込んだり、別の部署へ継続的に影響を及ぼしていく必要があります。

社内でDX人材を育成する場合、最初から部署をまたがって人材を募る可能性が高く、企業の風土に合わせてDX化しやすい組織体制を作ることができるでしょう。

事業単位で最適のDXを選定できる

社内で育成されたDX人材は、企業風土や事業・プロジェクトの性質、今あるシステムやDX技術をよく理解しています。そのため事業やプロジェクト単位で最適のDX技術を選定し、取り入れることができるのです。

DX人材の育成が軌道に乗り、成果を上げたり、効果を実感するには、時間やコストもかかります。しかしうまく回転する頃には、生産力・競争力の強い企業に成長しているでしょう。

DX人材を育成するポイント・注意点とは？

小規模なプロジェクトから手を付ける

DX人材を育成したら、実際にDX推進チームを発足させ、DX化に取り組むことになります。その際はいきなり大規模なプロジェクトから手を付けるのではなく、短期間で効果が見えやすいような、小規模なプロジェクトから手をつけるのがおすすめです。

こうした経験を少しずつ重ねることで、DX人材の経験値を上げることができます。最終的に大規模なプロジェクトにつながるようなコースが描けるとなお良いでしょう。

育成状況を評価できるよう可視化する

DX人材の育成は、達成度が見えにくく、評価があいまいになる可能性があります。DX人材のモチベーションを高めるためにも、育成状況を可視化して適正な評価をするのがおすすめです。

この際、育成状況などの情報を全社で共有すると、他の部署からも協力を得やすく、失敗にも寛容な風土ができあがると言われます。

常に最新の知識・技術を意識する

DX技術は常に進化し続けています。一度導入したら終わりではなく、常に新しい情報を収集し、次のステップに進めるよう意識し続けることが重要です。時代の変化に合わせて敏感に反応しながら、企業の成長力を高めるよう成長を心がけましょう。

長期的な視点を意識する

DX人材を育成していても、すぐには成果が見えないことが多いでしょう。前もって長期的な見通しを立て、何のためにDX人材を育成しているのか、改めて振り返ることも必要になります。

もし長期的な目的から逸れている場合は、目標やプロセスを修正する必要があるかもしれません。

すべてのDX人材を社内で育成しなくてもよい

これからの時代に対応していくには、社内でのDX人材育成は必須です。とは言え、全てのタイプの人材を社内で用意することはありません。

最低限、必要とされるのは、DXや組織の全体像を描く経営責任者や、プロジェクトマネージャー、ビジネスデザイナーに当たる存在です。企業の文化・理念・事業内容などをよく理解した人材が、DX推進の先頭に立てるよう、必要な知識を身に付けましょう。

DX人材の育成に成功した事例

日清食品ホールディングス

同社では、全従業員のデジタルスキル向上を目指し、業務改善システムを内製できる組織構築を行っています。「ローコード開発ツール」を用いて、専門的なコードを書かなくてもアプリケーションを開発し、その実用化に取り組んでいるそうです。

こうした成功体験が、DX推進に大きく寄与する形となっています。

紀伊國屋書店

同社では、在庫取置サービス、店頭在庫配送サービスを始めとするネットビジネスに重点を置いています。コロナ禍以降、特に大学や研究施設で使われる学術文献資料の需要が高まっており、これらを電子化する支援も行っています。

米国では書籍の電子化が進んでおり、図書館の蔵書は全てオンラインで閲覧できると言われます。日本の学術基盤は完全に出遅れている状況で、学力・研究力に差が出るのは明らかです。同社は海外の図書館システムとも連携し、国内の電子書籍整備を進めていく考えです。

DX人材に頼らなくても良いサービスを導入するのも一つの手

DX人材を社内で育成するのは重要ですが、先に述べたように、全てのDX技術においてDX人材を用意する必要はありません。企業の競争力や生産力、経営判断などに関わる部分には内部人材を用いることが推奨されますが、業務改善やコストダウン、効率化など事務的な部分では、外部サービスを導入するだけで解決する場合も多いのです。

「DXツール」と呼ばれるシステムやサービスの中には、特別な専門知識がなくても、誰でも簡単にDX技術を使いこなせるものが多数あります。こうしたサービスを導入すれば、DX人材育成にかかるコストを大きく低減させることができるでしょう。

IVRyはDX人材がいなくても簡単にDX推進できる

電話自動応答サービスIVRy（アイブリー）は、誰でも簡単に電話業務を自動化できるDXツールです。

電話をかけると「〇〇の問い合わせは1番を押してください…」と案内するシステムを提供しており、よくある質問には自動で回答したり、登録した電話番号は直接担当者へ転送するほか、様々な使い方ができます。

IVRyの最大の特徴は、直感的に操作ができる管理画面です。シンプルで分かりやすいデザインになっており、「簡単にカスタマイズができる」とご好評をいただいています。申し込んだらその日から稼働でき、月額3,000円～というコストパフォーマンスも自慢の一つ。DX人材の育成に悩んでいるなら、IVRyを試してみるのもおすすめです！ぜひ合わせてご検討ください！

まとめ

日本では「2025年の崖」問題を目前に、企業内部でのDX人材育成が求められています。各企業がDX人材を育成することで、環境変化に柔軟に対応しやすくなるほか、日本経済全体でDX技術を押し進めることになり、最先端の技術開発が期待できるでしょう。

DX人材を育成する際は、小規模なプロジェクトから始めてみるということや、達成度を可視化して社内全体で共有する、といった姿勢が重要です。少しずつDX化を進め、最終的な目的を達成できるような長期的な考え方も心がけましょう。

また、全てのDX人材を社内で用意する必要はありません。適宜外部サービスを利用するなど、取捨選択しながらDX推進に取り組みましょう。