DX人材とは？必要なスキルやマインド、採用のポイントを解説！

民間企業を始め、自治体や医療機関でもDX推進の動きが活発化している現在、DX人材の確保・育成が急務となっているところも多いかと思います。とはいえ、DX人材とはなんなのか、どんな。人材を募集・育成すればよいのか、聞いたこともない・まるで分からない、という方も多いのではないでしょうか。

この記事では、DX人材について詳しく解説するとともに、DX人材を育成するポイントについてお伝えします。ぜひ採用時の参考にしてください。

DX人材とは？

日本は諸外国に比べてDX化が遅れており、このままでは「2025年の崖」問題に直面する恐れがあります。古くなった基幹システムから脱却し、時代に即した最新技術を企業内部へ取り込んでいかなければ、巨額の経済損失が発生すると言われています。

そこで必須となるのがDX人材です。DX人材とは、DXを推進できる人材を言います。そのために必要なスキル、適正を持った人のことです。

日本では古い基幹システム（レガシーシステム）のメンテナンスにデジタル人材の多くを投入しており、そのせいで最先端の技術から取り残されています。今後は積極的に新技術開発に取り組んでいかねばなりません。そのためにはDX人材を確保するだけでなく、企業内部で独自に育成していくことも重要となります。

DX化の重要性・必要性についてはこちらの記事で詳しく解説しています。ぜひ合わせてご覧ください！

DXとは？DXの意味や事例をチェック！

DX人材に必要なスキルやマインドとは？

DX人材についての定義は、今のところ明確に定められてはいませんが、経済産業省の「DXレポート」「デジタルガバナンス・コード2.0」等では、DX技術の知識に長けているというだけでなく、会社組織のことを理解している人材・企業に必要なDX技術を取捨選択して導入することができる人材・DX推進プロジェクトを進めていくことができる人材が必要であるとしています。

そのためDX人材には、問題・課題を見つけ出す力、周囲を巻き込んでDXを強力に推し進めていく力、最先端の技術に敏感であることなどが重要視されるでしょう。そもそもDXとは、最先端の技術を用いて私たちの生活を変革させるものです。DX人材もまた、DX技術を活用して企業風土を根こそぎ変えるような力が求められるでしょう。

ここでは、DX人材に求められるスキルとして注目されるものを紹介します。

マネジメント力

DXを推進するには、従来の企業風土をがらりと変革させるような、大掛かりなマネジメント力が求められます。先頭に立って企業全体を引っ張っていくような、リーダー的存在となるでしょう。

そのためにはDX技術のトレンド、自社の経営環境、戦略などを理解している必要があります。最高責任者自ら担う場合もあります。

設計力

DXを推進する場合、まず技術を導入し、社員に定着させ、企業全体を発展させる・変革させる、そしてまた新たなDX技術を導入する…といったプロセスを描くことになります。最終的な目標を描き、その実現に向け、必要なものを段階を分けて進めていく、ビジネスデザインが求められます。

企画力

DX推進の目標、目指すべき姿が定められたら、次は具体的にどのDX技術を導入し、生かしていくか、選定・採用する作業に入ります。

同時に、DX技術を社員に定着させるためには教育研修が必要になるかもしれません。このように具体的な企画を作成し、実行する能力が求められます。

データサイエンススキル

データサイエンススキルとは、収集したデータを分析・解析する能力を言います。近年ではDX技術により、顧客データ・市場データを簡単かつ大量に収集できるようになりました。

このデータを分析すればニーズ把握が容易になり、より求められる商品・サービスの開発、広告戦略等、企業競争力に直結する経営判断が可能になります。

アーキテクト・プログラマー・エンジニア

アーキテクトとはDXシステムを設計する職種です。その設計を元に、プログラマーがシステムを作成し、エンジニアがシステムを実装します。それぞれは完全に独立した職種ではなく、アーキテクトとプログラマーを兼任するような人もいます。

これらのDX人材は非常に数が少なく、外部へ委託することも多いでしょう。自社内で育成できれば、柔軟なカスタマイズができるので自社だけのDXシステムを作ることができます。

UI・UXデザイン

UI、UXとは、実際に利用者が触れる部分（ユーザーインターフェース）を言います。完成したDXシステムの内部を変更することなく、利用者ごとの設定管理ができる操作画面をデザインする能力です。見た目の美しさと合わせて、使い心地の良いデザインが求められます。

デジタル技術の基礎知識

マネジメントや設計を行う時点では、直接DX技術に触れることはありません。とは言え、最先端技術の情報や、どんなDX技術があって、何ができるのか…基本的な知識がなければ、そもそもDX具術を用いた変革はできません。

最先端技術の知識

DX技術は常に進化しています。プロジェクトが完了したころには、次の技術が生まれているかもしれません。さらなる変革・成長のために、最先端技術の情報を積極的に入手する環境を用意しておきましょう。

DX人材を育成するには？

DX人材を育成するには、DX技術に関する知識だけでなく、企業内部の課題を把握する能力や、プロジェクトを進めたり完遂させる能力が求められます。こうした人材は企業内部にすでに豊富にいる可能性が高く、DX人材として育成できれば強力な戦力となるでしょう。

育成ではいくつかの段階を分けたプログラムを設定するのが効果的です。こちらにプログラムの一例を紹介します。

①オンライン講習

まずは全社員向けにオンライン講習を実施します。DX技術を導入する理由や、DX技術を利用していくに当たって最低限必要とされるリテラシーなど、基礎的なデジタル知識を習得するためのものです。

②座学研修

将来DX人材となりうる社員や、希望者を中心にDX人材育成のための講義を行います。新入社員・若手社員、マネジメント層などを対象とすることが多いでしょう。

内容は、DX技術の基礎知識です。実際にDX技術に触れて、操作をしながら講義を受けるような形が有効と言われています。

③選抜者集中研修

座学研修において成績が優秀だった社員や、特定のテストに合格した社員など適正のある社員を対象に、より高度なDX技術について数日間の集中研修を行います。企業をけん引するDX人材を育てるべく、専門的な内容を講義したり、実習を行うことで、同時に各社員の適正を見ます。

先に述べたように、DX人材には様々な能力が求められます。一人ですべての能力を備える必要はなく、それぞれの分野に適した人材を見つける研修となるでしょう。

④OJT

経営層やコンサルタントの支援の下、選抜者をDX推進チームとして任命し、実際にDX技術を導入・定着させていく実践段階です。実用するとなるとどんな課題が発生するのか、どんな考え方をすべきなのか、どう解決していくか、実務を通じて身に着けます。

DX人材を採用するために必要なこと

やみくもに人材を採用するのではなく、まずはどんな人材が必要なのか、はっきりとした目的を持ちましょう。合わせてDX人材を適正に評価する制度を準備しておくことが重要です。ただしDX人材は経験者が少ないので、中途採用はかなり難しいことを理解しておきましょう。

必要に応じて外部業者へコンサルタントを依頼したり、フリーランスに依頼するなど、外部技術者との連携が発生するかもしれません。その際はDXを丸投げするのではなく、パートナーとしての意識を持つよう心がけましょう。当事者意識・問題意識を持ち、互いに成長し合えるような関係を構築するのが理想的です。

DX人材に必要な資格とは？

今のところ、DX人材に必須とされている資格はありません。日本ではDX技術の導入が進んでおらず、DX技術に関する資格も整備されていないというのが現状です。しかし今後、国家資格や民間資格が設けられる可能性はあります。

また、今ある中でDX人材に役立つと考えられる資格もあります。採用や育成の参考とすることもできるでしょう。いくつか簡単に紹介します。

基本情報技術者試験（FE）

これからIT関連の職に就きたいと考えている方や、未経験者がITの基礎知識を学ぶのに適した試験です。習熟するとコンピュータの基本的な仕組みに始まり、データベース、ネットワーク、セキュリティの基礎知識を理解し、ソフトウェア設計、プログラム作成ができます。

応用情報技術者試験（AP）

応用的なIT知識・技術を学ぶための試験です。習熟すると、より高度なシステムを構築したり、安定的なサービスを運用したりできます。知識を実践に生かすことができ、情報収集、分析、企画、提案、調査、予算、品質管理などの業務ができます。

AWS認定

AWSとはAmazon Web Serviceのことです。Amazonが提供している100種類以上のサービスの総称で、サーバー、ストレージ、データベース、AI活用、データ分析、メール送信などの機能があります。AWSの知識や、AWSを活用するスキルを問う試験です。

ITコーディネータ

ITコーディネータ資格を取得すると、ITを活用したい経営者を支援することができます。商工三団体、情報産業団体、中小企業診断協会、税理士連合、公認会計士協会などが運営に協力しています。

ITストラテジスト試験（ST）

ITを経営戦略へ活用するための試験です。経営層やコンサルタントが学ぶのに適しており、習熟すると戦略の達成度評価、システム戦略の構築・管理ができます。

AI実装検定

AI技術者としての知識・実装力を得ることができる検定試験です。B級、A級、S級の三段階に分かれており、ディープラーニングの実装知識やスキル、そのための基礎となる数学やプログラミングについて学習します。

プロジェクトマネージャー試験（PM）

目標を実現するためのITプロジェクトを策定し、チーム編成および管理、ステークホルダーとの連携、プロジェクトの評価などを学ぶ試験です。

データベーススペシャリスト試験

データベースを構築・管理・運用する方法を学ぶための試験です。実際にデータベースを設計する試験が実施されます。難関資格と言われており、中堅エンジニアの受験が大半を占めています。

DX人材に頼らなくても良いサービスを導入するのも一つの手

これからDX人材を確保するのは難しく、育成は一朝一夕では成立しません。とは言えDX推進は急ぎたい…と考えている方は多いのではないでしょうか。そこでDX人材に頼らなくても良いように、DXサービスを導入する、という方法があります。

DXツールの中には、DX人材のように専門的なDX知識がなくても、PCやスマホのアプリ感覚で利用できるものがたくさんあります。こうしたDXツールならすぐに社内のDX化を進めることができるでしょう。

IVRyはDX人材がいなくても簡単にDX推進できる

電話自動応答サービスIVRy（アイブリー）は、電話業務を簡単にDX化できるDXツールです。

電話をかけると「〇〇のお問い合わせは1番を押してください…」と案内するサービスを提供しており、よくある質問には自動で回答したり、担当者へ直接電話を転送することも可能です。

設定画面は直感的で分かりやすく、申し込んだその日から稼働できるほどです。すでに多くの業界・業種で利用されている実績もあり、月額3,000円～というコストパフォーマンスも魅力のひとつです。

DX人材について悩んでいるなら、IVRyを試してみるのもおすすめです！ぜひ一度ご検討ください！

アイブリーのフリープランでは、基本機能を30着電まで無料でお試しいただけます。

アイブリーの無料アカウント登録フォームから基本情報を入力し、050番号の場合は即時発行、固定電話番号の場合は本人確認の手続き後の番号申請フォームよりご希望の市外局番を承ります。

料金プランの詳細は下記からご覧いただけます。

https://ivry.jp/pricing/

また、正式に導入した場合にかかる月額費用は料金シミュレーターからご確認いただきます。