金融業界におけるDXとは？取り組み事例と推進ポイントを解説

金融業界ではある程度決まった形態のデータを扱うことが多く、DX化しやすいと言われます。しかしこれは、一方で他業種が参入しやすい、ということでもあります。

金融業界ではDXの取り組みをより強化し、様々な技術を先駆けて迅速に取り入れる必要があると言えるでしょう。この記事では、金融業界におけるDXについて解説します。

金融業界におけるDXとは？

技術の進歩に伴って、私たちの暮らしは日々進化しています。一方で金融にまつわる技術が進化しなければ、顧客の心は自然と離れてしまうでしょう。金融機関は、技術の進歩に敏感になり、顧客が求めるものをどんどん提供していく必要があるのです。

以前は顧客が金融機関へ足を運び、あれこれと手続きをするのが当然でしたが、現在では顧客の元へ金融機関が訪れるようなシステムを求めています。それが形になったのがオンラインやスマホによるサービスです。

金融業界においてDXが注目される理由

業務効率化ができるポイントがたくさんあるため

金融業界は伝統的に「ハンコ」「契約書」「対面」などを重視する業務形態を続けてきました。しかし近年ではコロナ禍の影響もあって、電子契約書や電子署名、オンライン面談などの必要性が大きくなってきました。

未だに分厚いマニュアルを常備している企業も多く、デジタル化・IT化・DX化によって業務効率化できるポイントは多いと言えます。

このほか、金融業界は電話対応業務が多いことでも知られています。多くの金融機関では音声ガイダンスによる自動対応サービスも導入が進んでいますが、まだサービスが行き届いているとは言えない現状です。

時代の変化や顧客のニーズの変化に対応するため

一方で私たちの生活は、技術の進歩により日々変化しています。伝統を重んじる金融業界に不満を持っている顧客は多く、最先端の技術を取り入れて時代をけん引してほしい、というニーズがあるのも事実です。

人件費削減などでの収益増加のため

DX化を推進することで、業務を効率化することができれば、人件費やその他のコストカットにも役立ちます。それにより効率的に収益を上げることができ、求人費用・教育研修費用などもカットするのにつながるでしょう。

金融業界のDX成功事例

三井住友銀行

三井住友銀行は三大メガバンクの中でも大きくデジタル化に乗り出したことで知られています。コロナ禍を機に対面営業をオンライン面談に切り替え、大幅に業務効率化が実現しました。くわえてネットバンキングを連動させ、リモートサービス部門の収益が大幅に増加しています。

大和証券グループ

大和証券グループでは、他社に保有する資産も合わせて運用状況を確認できるツールを導入しています。資産タイプ別の金額はもちろんのこと、投資意思決定のサポートを行ったり、持株会、ストックオプションなどの特別商品サービスをリリースする予定があります。

リコーリース株式会社

リコーリースでは与信審査にAIを活用したり、契約書を電子データとすることで、契約プロセスのスピード化を図っています。これらのシステムは同社が独自に開発したもので、デジタル技術を活用しています。

金融業界のDX推進への課題

DXに対応できるデジタル人材の不足

金融業界では今後、DX化が期待されているものの、一方でデジタル人材の不足が懸念されます。2025年には日本全体で40万人のIT技術者が不足するという試算もあり、金融業界では率先してデジタル人材を確保していく必要があるでしょう。

お金に関わる重要な業務のため、変化に対する抵抗感がある

金融業界は従来より、伝統を重んじて信頼を獲得してきた背景があります。そのため業界全体で変化に対する抵抗感を持っています。

金融業界はその業務形態上、様々な業界と取引がありますが、DX化に慣れている業界はその中でも限られています。いきなり全ての業務をDX化すると取引先に混乱させる恐れもありますので、DX化しやすい業務から始めるのが良いでしょう。

金融業界のDX推進ポイント

文書やハンコのペーパーレス化

金融業界では慣例的に紙ベースの書類にハンコをつく「契約書」が取引の中心となってきました。しかし今後は、柔軟に取引を電子化したり、オンライン化していくなど、ペーパーレス化が重要になるでしょう。

顧客情報管理のクラウド化

近年は多くの業界で情報のクラウド管理が進んでいます。しかし金融業界ではセキュリティ性を重要視するあまり、情報のクラウド化は後回しにしてきた現状があります。

技術革新により情報のクラウド化や、それにまつわるセキュリティもどんどん改善しています。紙に記した情報を金庫で保管するよりも安全で使い勝手の良いシステムが生まれているので金融業界も対応していく必要があると言えるでしょう。

事務業務の効率化

契約書やハンコを始めとする事務業務を効率化することで、顧客側にも利便性が生まれることを重視しましょう。特にコロナ禍以降、経済界は大きな変革期を迎えており、非対面での取引が主流となりつつあります。

各種事務業務をDX化することで顧客側も理想的なサービスを受けられ、従業員も業務負担を減らすことができ、コストカットや収益率向上につながります。

まとめ

金融業界はDX推進による伸び代が大きい

金融業界はDX化が進んでおらず、伸び代は大きいと言えるでしょう。伝統を重んじるだけではGAFA、BATといった世界企業に後れを取ってしまいます。まずはできることからDX化を導入し、少しずつ業務効率化を進めるのがよいでしょう。

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