DX推進ガイドライン（デジタルガバナンス・コード2.0）とは？わかりやすく解説

「DX推進ガイドライン」とは経済産業省が2018年に発表した資料で、日本企業がDX化を進めるためのチェックリストとされました。その後、新型コロナウィルスの流行に伴い再討議され、2022年には「デジタルガバナンス・コード2.0」として改訂されています。（現在も改定前の「DX推進ガイドライン」と呼ばれていることがあります。）

DX推進ガイドライン（現デジタルガバナンス・コード2.0）には、DX化の最終的な目標とすべきゴール地点を描き、それまでのプロセスを段階に分けて解説しています。DX推進ガイドラインを見れば、DX化の推進度合がどれくらいなのか、今何をすべきなのか、分かるようになっているのです。

この記事では、DX推進ガイドラインについて詳しく解説します。

そもそもDXとは？

DXとは、Digital Transformationの略称で、常に最先端のデジタル技術を活用し続けることで、私たちの生活を変革させていくことを意味します。

「変化」ではなく「変革」というのには訳があります。単なる変化ではなく、これまでの考え方やあり方が根底から覆されるような、大きな変革を指しているからです。たとえばAmazonが人々の消費行動を変えたように、iPhoneが私たちの生活を一変させたように、革新的なイノベーションが求められます。

こう言うととても難しそうに聞こえますが、実際にDX化を推進すると、革新が実現しやすくなると考えられているのです。DXについて詳しくは、こちらの記事で解説しています。ぜひ合わせてご覧ください！

「DXとは？DXの意味や事例をチェック！」

DX推進ガイドラインとは？なぜ定められた？

冒頭で述べた通り、DX推進ガイドライン（デジタルガバナンス・コード2.0）とは日本企業がDX化を進めるためのチェックリストとして定められました。なぜこうしたリストが必要だったのでしょうか？それにはいくつかの理由が挙げられます。

DXガイドラインが定められた理由①日本企業の国際競争力低下

まずは海外企業と比べて、日本企業の国際競争力が低下している問題が挙げられます。日本企業で毎朝の定例会議を行い、紙の資料を印刷してひとりひとりに配っている間、海外企業ではビジネスチャットツールで資料を共有し、現状報告や意思決定まで済ませてしまうのです。海外ではすでに、こうしたDX技術が標準となっていることが多いといいます。

日本では、わざわざ店頭まで赴いて手続きが必要になるものでも、海外ではスマホ端末の操作で済んでしまう、ということが少なくありません。どちらの方が利便性が高く、求められるやり方であるかは、言うまでもありません。

DX推進ガイドラインが定められた理由②経営層がDXの必要性を理解していない

次に、経営者自身がDX推進の必要性を感じていない現状があります。「今のままでもなんとかなっている」と思う経営層が多く、わざわざコストをかけてDX化する必要がない、という考えも根強く残っているのです。

ここでDXの必要性を強く訴えるために、経済産業省は「2025年の崖」とインパクトのある言葉を用いました。日本企業の8割以上は「レガシーシステム」と呼ばれる基幹システムを抱えており、これが老朽化することで様々なリスクをはらむ、というものです。

2025年の崖を避けるにはDX推進が欠かせません。そのため、現在、企業がDX推進においてどのレベルにいるか、将来的に何をすべきか、指標となるべくDX推進ガイドラインが設けられたのです。

2025年の崖について、詳しくはこちらの記事で解説しています。ぜひ合わせてご覧ください！

「2025年の崖とは？DX推進のきっかけのなったレポートの内容を要約」

DX推進ガイドラインが定められた理由③DX人材の不足

現在の日本ではDX人材が不足しています。これはレガシーシステムのメンテナンスに人材を取られてしまっていることが大きな原因です。これによりレガシーシステムのメンテナンス費用は増大化し、今後も重しとなるでしょう。

加えて、ベンダー企業（デジタルシステム開発者）とユーザー企業（デジタルシステム利用者）の関係性も指摘されます。開発者側にすべて任せっきりになってしまっており「社内でデジタル人材を育成する」という考え方が欠落していることが多いのです。

DX推進に当たっては、企業内部でDX人材を育成していく必要があります。DX推進ガイドラインを示すことで、こうした考え方や環境整備に誘導しているのです。

DX推進ガイドラインの内容や抑えるポイントとは？

DX推進ガイドライン（デジタルガバナンス・コード2.0）では、まずDX推進の重要性を説いた上で、ガイドラインの全体像を解説しています。

それによると、DX推進ガイドラインは

1. ビジョン・ビジネスモデル
2. 戦略

2-1. 組織づくり・人材・企業文化に関する方策

2-2. ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策

1. 成果と重要な成果指標
2. ガバナンスシステム

の項目に大別されています。

そして、それぞれが「柱となる考え方」「認定基準」「望ましい方向性」「取組例」のように3つのポイントに分けて解説される、という形です。

DX推進ガイドラインの詳しい内容

「1. ビジョン・ビジネスモデル」に示されているのは、企業がDX推進において目指すべき最終的な姿と言えます。特に経営層の考え方、あり方を示しています。

「2. 戦略」では、最終的なDX推進のゴールを目指すに当たって、具体的にどういう戦略を持つべきか、示しています。

「2-1. 組織づくり・人材・企業文化に関する方策」では、DXを推進する上で企業としてどんな組織構築をすべきか示しています。その際はDX人材の育成・確保、および外部組織（ベンダー企業）との関係性がカギを握るため、それぞれを意識した組織構築をする必要があるでしょう。

「2-2. ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策」には、DXを導入することでレガシーシステムを最適化（必要であれば解体、脱却、刷新など）することや、最新のDX技術を導入・評価しやすい環境を整備することが示されています。

「3. 成果と重要な成果指標」には、DX推進の成果を測る基準を設けることが示されています。戦略の達成度を計測し自己評価を行うことで、戦略の見直しを行ったり、継続的な企業の成長を促すのに役立つでしょう。

「4. ガバナンスシステム」には、「経営者自らDX推進の方針を発信すること」「従業員がDX推進における課題を理解していること」「サイバーセキュリティ対策をしていること」の3点が示されています。

DX推進ガイドラインの使い方

DX推進ガイドラインを理解するには、「認定基準」が重要です。これは最終的に企業が目指すべき姿、ゴールとなります。そのために「柱となる考え方」を理解しましょう。

「望ましい方向性」には、陥りやすいミスや、間違えやすい例と共に、DX推進のためにあるべき正しい姿勢を示しています。

「取組例」には、実際に日本企業がDX推進に取り組み、成功した事例を紹介しています。

DXはなぜ進まない？DX推進の課題と進まない理由

「2025年の崖」などの問題提起もあり、DXを導入する企業は増えています。しかし一方で「思ったような変革が見られない」「思うようにDXが進まない」といった声も聞かれます。

DX推進ガイドライン（デジタルガバナンス・コード2.0）を参考にしてもDX推進がうまくいかないとしたら、長期的な目線にばかり意識が向いているのかもしれません。DXを進めるには短期的な目線も必要です。

まずは、低コストで手軽に始められるDXツールを導入してみましょう。効果が見えやすく、手ごたえを感じられるはずです。DX推進方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。ぜひ合わせてご覧ください！

「DX推進のための手順やポイント解説」

DX推進ツールはどう選べば良いか？

DX推進を始める時は、まずは低コストで導入しやすく、使い勝手が良いものを選ぶのがいいでしょう。実際に操作を試してみて、操作方法が理解しやすいもの、直感的に操作できるものがおすすめです。

導入しやすさについては、申し込んでから1週間後に利用できるのか、1か月かかるのか、などの納期を確認するほか、最低利用期間も確認しましょう。

DX推進するなら電話からがおすすめ

手軽に導入しやすいDXツールに、電話DXがあります。DXを推進しようと考えているなら、まずは電話DXから始めるのもおすすめです。その理由を詳しく解説しましょう！

効果を実感しやすい

電話DXツールを導入すると、普段の電話対応が効率化されるのが目に見えて分かります。つまり、効果を実感しやすいのです。

営業時間や休業日などのよくある質問には、電話DXツールが自動で回答できるようになるほか、お店への行き方を説明する時は、SMSで住所や地図情報を送信することも可能です。取引先業者からの電話だけを直接担当者へつなぐこともできるなど、スタッフの電話対応にかかる負担が大幅に削減されます。

こうした効果は、電話DXツールを導入したその日から実感できるはずです。ぜひ試してみてくださいね！

簡単に推進できる

電話DXツールの中でも、クラウド型のサービスは特に簡単に導入できます。高額な設備を用意したり、大掛かりな工事をする必要もなく、インターネット環境さえあればすぐに使い始めることができます。

例えば電話自動応答サービスIVRy（アイブリー）なら、お手持ちのPCやスマホにアプリをインストールするだけでOK。申し込んだその日から稼働可能で、操作や設定もとても簡単です。電話業務が効率化され、効果を実感できるでしょう。

まとめ

DX推進ガイドラインとは、2018年に経済産業省が発表した資料で、現在は「デジタルガバナンス・コード2.0」として改訂されています。日本企業がDX化を進めるに当たって、経営層の考え方や組織づくりについて示したもので、DX推進の参考資料とすることができるでしょう。

DX推進をするには、経営層、現場、組織、DX人材育成、外部業者との関係性など、様々な分野でバランスよく進めていく必要があります。最終的なゴールを描きながら、小規模のDX化を繰り返し、レガシーシステムからの脱却を図りましょう。

もしDX推進について悩んでいるなら、手軽に始められる電話DXから始めるのはいかがでしょうか？電話自動応答サービスIVRyは月額3,000円～という低コストで電話業務を効率化できるDXツールです。まずは気軽にお問い合わせください！