転送電話の通話料金は誰が払う？サービスの仕組みからコスト削減方法も解説

事務所不在時やテレワーク中でも顧客からの電話を逃さないために、転送電話は便利なサービスです。しかし、その料金体系は一見すると分かりにくく、意図せず高額な請求につながるケースも少なくありません。

この記事では、転送電話サービスの基本的な仕組みと、料金体系について解説します。

転送電話とは？基本的な仕組みを解説

転送電話とは、事務所の固定電話などにかかってきた着信を、あらかじめ設定しておいた別の電話番号（個人の携帯電話など）へ自動で転送するサービスです。

この仕組みを使えば、担当者がオフィスに不在でも場所を問わずに会社の電話へ応対できます。多くの通信キャリアが標準的なオプションとして提供しているため、手軽に導入できるのが特徴です。

電話料金の基本：発信者と受信者の負担

通常の電話では、電話をかけた「発信者」が通話料金を負担し、電話を受けた「受信者」に料金はかかりません。

しかし、転送電話を利用すると、この料金負担の原則が少し複雑になります。転送電話では、発信者に加えてサービス契約者（受信者）側にも料金が発生する点に注意しましょう。

転送の種類

転送電話にはいくつかの種類があり、自社の状況に応じて設定を使い分けられます。

• 無条件転送：かかってきた全ての電話を、即座に指定の番号へ転送します。オフィスを完全に無人にする際に便利です。
• 話中転送：通話中に別の着信があった場合、その着信を別の番号へ転送します。複数の電話が同時にかかってきても対応できます。
• 無応答転送：一定時間電話に応答しなかった場合、自動的に指定の番号へ転送します。オフィスでの一次対応を試みつつ、不在時のみ転送したい場合に有効です。

転送電話の料金を理解する上で最も重要なのは、「誰が、どの区間の通話料を負担するのか」を把握することです。これがコスト管理の第一歩となります。

発信者から転送元までの通話料金

まず、顧客などの「発信者」があなたの事務所（転送元）の電話番号までの通話料金は、通常の電話と同様に発信者が負担します。

この区間（A区間）については、転送電話サービスを利用していても料金の仕組みは変わりません。

転送元から転送先までの通話料金

重要なのは、事務所（転送元）から、実際に電話を受ける携帯電話（転送先）へ転送される区間の通話料金です。この転送にかかる通話料（B区間）は、転送電話サービスの契約者が全額負担します。

月額基本料が安価でも、転送の頻度や時間が多ければ、この転送料金が積み重なって総コストは大きく膨らみます。特に、携帯電話への転送は料金が高額に設定されているため、注意しましょう。

国際電話へ転送した場合の料金

多くの転送電話サービスでは海外の電話番号への転送も可能ですが、その場合の転送料金は国内とは比較にならないほど高額になります。

また、サービスによっては国際転送に非対応、あるいは利用に別途申し込みが必要なケースもあります。海外出張時などに利用を検討する場合は、事前にキャリアへ詳細を確認しましょう。

転送電話のコストを把握するため、主要な通信キャリアが提供するサービスと、近年普及が進むクラウドPBXの料金体系を比較します。特に、コストを大きく左右する「転送料金」の違いに注目してください。

NTTのボイスワープの料金体系

NTT東日本・西日本が提供する「ボイスワープ」は、最も代表的な転送電話サービスです。

クラウドPBXの転送サービスと料金

近年、新たな選択肢として導入が進んでいるのが「クラウドPBX」です。クラウドPBXは、そもそも「転送料金」という概念がありません。

クラウドPBXでは、従業員のスマートフォンが会社の「内線電話」になるため、オフィスへの着信をスマートフォンへ取り次ぐ行為は、追加料金のかからない「内線転送」として処理されます。これにより、変動費であった転送料金が完全に不要となり、月額の固定料金だけで運用できる点が最大の特徴です。

転送電話サービスは手軽に導入できますが、契約前に確認しておくべきいくつかの注意点があります。これらのポイントを見落とすと、期待通りの運用ができなかったり、思わぬ制約に直面したりする可能性があります。

転送料金を削減するためのテクニック

日々の運用を少し工夫するだけでも、転送料金の削減はできます。

• 時間帯設定を活用する：多くのサービスでは、転送機能が有効になる曜日や時間帯を設定できます。営業時間外や休日のみ転送を有効にすることで、不要な転送をなくし、無駄な料金の発生を防ぎます。
• 応答メッセージで一次対応する：転送する前に「担当者は外出しております。お急ぎの方は1番を」といったIVR（自動音声応答）を流し、発信者に転送の要否を選択してもらうことで、緊急性の低い電話の転送を減らせます。

IP電話やアプリを活用したコスト削減

コスト構造を根本から見直す最も効果的な方法が、クラウドPBXの導入です。

前述の通り、クラウドPBXは従業員のスマートフォンを内線化するため、転送行為そのものに追加料金が発生しません。月額固定料金の範囲内で、どれだけ転送（内線取次）を行ってもコストは一定です。

テレワークや外出する従業員が多く、携帯電話への転送が常態化している企業にとっては、従来型の転送サービスからクラウドPBXへ切り替えることが、最も確実かつ効果的なコスト削減策となります。

転送電話サービスは、柔軟な働き方をサポートする便利なツールですが、メリットとデメリットの両側面を理解した上で導入を検討することが重要です。

転送電話サービスの選び方と料金の理解

転送電話を選ぶ上で最も重要なのは、「転送元から転送先への通話料は、サービス契約者が負担する」という料金の仕組みを正しく理解することです。

この転送料金は、携帯電話へ転送する場合だと、高額になる傾向があります。そのため、テレワークなどで携帯電話への転送が常態化している企業の場合、「転送料金が0円」になるクラウドPBXが、多くの場合で最も経済的かつ合理的な選択肢となります。

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