人件費削減とは？具体的な方法やメリット・デメリットを紹介

不景気やコロナ禍の拡大によって、事業のコストカットを強いられる企業も多くなっています。費用の中でも人件費はかなりのウェイトを占めており、削減するかどうか議題に挙げられやすい項目です。

具体的に人件費を削減するにはどうしたら良いか、良い影響・悪い影響は何があるか説明します。

人件費に数えられるものは？

そもそも人件費とは、会社が社員に使用する費用のことを言います。給料、ボーナスのほか退職金や社会保険料、福利厚生費などもふくまれます。このほか、研修や採用にかかる費用、定期代、社宅費用、残業手当なども人件費です。

人件費を削減する方法とは？

人員や給与を減らす

人件費は、雇用している人の数が多いほど、どんどん増えていきます。そのため人件費を減らすためにもっとも手っ取り早いのは人員を減らすことです。しかし会社で人を雇うということは、その人の人生に責任があることを忘れないでください。安易に人員を減らしてしまうと、社会的な信用を失うことにつながります。同様に、給料をカットするのもおすすめしません。

残業代を減らす

残業自体を減らすことで、残業手当を減らすことができます。ただし残業を減らすためには、現在の業務を効率化して、残業をしなくても経営が回るような仕組みを考える必要があるでしょう。

システム導入で業務効率化をする

近年は技術の発達により、従来は手動で行っていた業務もどんどん自動化できるようになっています。業務効率化システムを導入するには一定のコストもかかりますが、それにより人件費を大きく削減できるなら、検討する価値はあります。

業務のミエル化で教育コストを下げる

業務にはいくつかの種類がありますが、中でも一定の経験が必要とされる感覚的な業務が大多数を占めています。しかし新入社員・若手社員ではこうした業務をうまくこなすことができず、教育や研修を実施しなければなりません。この教育費・研修費が実はかなり大きく、一回の研修に数百万円かかる場合も少なくありません。

そこで熟練従業員の業務をミエル化することで、新入社員・若手社員が同様の業務をこなすことができるようになります。教育費・研修費を下げて、人件費を下げることができるのです。

業務委託をする

ある特定の業務だけ外部へ業務委託してしまう、という方法があります。自社でしかできないことに集中して取り組むことができ、社員は余計な業務に時間を使わなくてよいので、残業代の削減にもつながるでしょう。業務委託できるものには、電話代行、経理代行、秘書代行ほか多くの分野で専門業者が存在します。

人件費削減のメリット

利益率が上がる

人件費を下げると、売上や利益がそのままでも費用が減った分、利益額や利益率が上がることになります。10％のコスト削減は40％の売上増に等しいと言われるほど。コスト削減の方が現実的に見えるのではないでしょうか。

他のものにコストをかけられる

人件費を削減することで、浮いた金額を社員の賞与に回したり、設備投資や新規事業へ回すことができます。外部委託するための費用に回せば、さらに人件費を削減できるかもしれません。

銀行や株価などの評価が上がる

人件費を削減することで、決算時の利益率が上がります。それにより銀行からの評価が上がって融資などを受けやすくなったり、上場している起業であれば株価上昇などが期待できます。株価が上がると時価総額が上がるので、銀行からの評価もさらに良くなるでしょう。

人件費削減のデメリット

既存スタッフへの負担が増える

人件費を削減するためには既存スタッフの協力が不可欠です。業務を効率化して残業代を減らす場合にしても、実際に現場で業務にあたっている社員が効率化に取り組むなど、負担になってしまう可能性があります。

人手が不足する

人件費を削減するために一度人手を減らしてしまったら、その後また人手を増やしたいと思っても、なかなか難しいものです。また「不当に解雇された」などのウワサ話が広がって、求人がまとまらない可能性もあります。

企業のイメージダウンにつながる

リストラや業務改革ばかりしていると、企業のイメージダウンにつながってしまうこともあります。場合によっては会社に不満を持たれたり、優秀な人材が流出してしまうかもしれません。

IVRyで電話業務を効率化することで人件費削減

電話番が不要になる

電話自動応答サービスIVRy（アイブリー）は、電話業務を効率化することができるサービスです。電話をかけると「○○の問い合わせは1番を押してください」と案内が始まり、簡単な問い合わせには自動で回答します。そのため電話番が不要になるほか、電話対応の研修コストも大きく減らすことができるでしょう。

電話以外の業務に集中できる

IVRyは簡単な問い合わせには自動回答し、SMSで予約専用URLを返送することもできます。そのため対応しなければならない電話が今の半分以下に減る、というケースも少なくありません。鳴りやまない電話に業務の手をたびたび止められ、集中できなかった会社も、これからは電話以外の業務に集中することができるでしょう。